東電と原賠機構,原発事故にともなう損害賠償請求の時効は,東電が送った請求用書類の受領から3年とする方針を固める


東電が原発時効にともなう損害賠償請求の消滅時効3年を援用しないことを表明したことはお伝えしましたが,その代わりとなる具体策が明らかにされました。これは16日付の日経新聞で報道されたものです。

それは,東電と原賠機構が方針としたもので,東電が請求用の書類を送って被災者が受領したところから消滅時効が起算されて3年で完成とすることになった模様です。

時効を援用しないということは損害賠償義務者ができることであるのは確かですのでともかくとして,その時効よりは完成が後ろにずれる時効を設定するというのはいったいどういう法的整理になるのかよくわからないところがあるように思います。

遅くとも受領から3年で時効は成立しているというような構成になるのでしょうか。

このようなことになると,先日の消滅時効を主張しないという話は若干意味合いが変わってくるのは否定できないと思われます。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。