金融庁の作業部会,新たなインサイダー取引規制として課徴金の導入することで大筋合意と報道される


インサイダー取引規制に新たな内容を加える方向で金融商品取引法の改正が検討されていることが報道されました。

11日付の日経ネット上の速報によると,インサイダー取引について課徴金の対象とすることで金融庁の作業部会が大筋で合意したことのことです。

課徴金を課すというところに目が行ってしまいますが,それよりも重要なのは,情報漏えいそのものをとらえるという点でしょう。

インサイダー取引規制というのは,要するに内部者が未公表の重要事実に基づいて取引をすることを禁止するというものです。

しかし,検討されている新しい規制は,未公表情報の漏えいで取引が成立した場合,その漏えいで得た利益分に課徴金を課すということであり,その利益とは取引が成立したことで入ってくる手数料などということです。

これまでの規制に比べると異質なものを入れようとしている感じがしますが,アメリカでは,信任義務に基づいて情報の不正流用を許さないという考え方をしてかなり広汎に補足するようになっています。そう考えると,根源的な意味ではおかしくないのかもしれません。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。