JAPAN LAW EXPRESS: 長野地裁，加入事業所が財政の悪化を懸念して厚生年金基金からの脱退を請求した事件で請求を認容の関連情報です。

この長野地裁判決以後，長野県建設業厚生年金基金に対して脱退の申し入れをした事業所が複数出ていることが明らかになりました。

基金側は，代議員会に諮ることもしない構えであり，一方で先日の長野地裁判決に対して控訴して，厚生労働省の参加を得るため，国に訴訟参加してもらうための訴訟告知をする模様です。

まだ長野地裁の判断はまだ確定していない以上，基金側がさらなる脱退の動きを認めることはできないというのは当然と思われますが，代議員会にもはからない扱いがはたして可能であるかはよくわからない点があります。報道によると，不備があるとしているようなので，脱退の申し入れをすることそのものに要件の欠缺があるのかもしれませんが，雪崩を打って脱退の動きが強まって来るのに対して，脊髄反射のような反応をすると，さらなる法的紛争を生むかもしれません。