最高裁,相続分の指定が遺留分減殺請求で減殺された場合には,遺留分割合を超える部分の割合に応じて相続分が修正されると判示,および,特別受益の持ち戻し免除が遺留分減殺によって減殺された場合には遺留分を侵害する限度で遺留分を侵害された相続人の相続分に加算され,受遺者である相続人の相続分から控除されると判示


これまた以前の判例のうち取り上げていなかったものを扱った記事です。しかも,非常に長いタイトルで何が何だかわからないものになってしまい申し訳ありません。

相続に関する意義深い判例が今年の1月に出ていますので取り上げます。

要は,被相続人が後妻と後妻との子供についてのみ相続させるとした公正証書遺言を残していたために,先妻の子供が遺留分減殺請求をしたところ,被相続人はそれなりの財産の贈与を後妻とその子供たちにしており,しかも持ち戻しの免除をしていたという事案で,どのように遺留分減殺請求をした相続人の具体的相続分を計算するかが問題となった事件で,最高裁がこれまでに判例のなかった点についていくつかの判示を行いました。

最高裁判所第一小法廷平成24年01月26日決定 平成23(許)25 遺産分割審判に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件

本件では,先妻の子供であるXらは,三人。遺言で相続を受けたのは,後妻Y1と二人の子供Y2,Y3でした。

遺言では,Y1に財産の半分,Y2,Y3にそれぞれ4分の1ずつを相続させるとしていました。

これに対してXらが遺留分減殺請求をしたというのが本件です。

原決定は,Y2,Y3の相続分を,それぞれ40分の7に修正して,特別受益を遺留分を侵害する20分の3の限度で失効させて相続財産に加えたうえで,修正した相続分でそれぞれ相続するべきとしました。

この結論の根拠のうち相続分の修正の点は,法定相続分を超えているのは,Y2,Y3だけですので,これらに対してのみ遺留分減殺の対象としたということです。

失効させた分を相続財産に加えて相続させるという点は,通説的立場を適用した意図だったと思われます。

判例は遺留分を侵害して遺留分減殺請求をされた場合に,訴訟説をとっており減殺請求をした側の固有財産になるとしています(最判平成8年1月26日民集50巻1号132頁)。しかし,これは包括遺贈についての判例であり,相続分指定の場合には,遺産分割手続きによるべきとするのが通説的な立場でした。そこで,持ち戻しをした場合の相続分の計算方法を援用して,みなし相続財産を算出して遺産分割をすればよいとしたのが原決定でありました。

この原決定は一見もっともに見えます。

しかし,最高裁はこれを否定して,破棄差し戻しをしました。

まず,相続分の修正の点ですが,判例は遺留分減殺請求の相手について,遺留分以上の相続分を指定された相続人としています(最判平成10年2月26日民集52巻1号274頁)。

すると,本件においては,Y1も自分の遺留分は法定相続分の2分の1である4分の1ですので,これを超えていることは明らかです。

したがって,相続分を修正するのは,Y1も含めてであることになります。そして本件判例は,この際の修正の割合は,遺留分を超えている分の割合に応じて割り当てるべきとしました。

割合的な公平の観点からは確かにこのような決め方にも一理はありましょう。

 

次の持ち戻しが失効した場合にどのように計算するかですが,みなし相続財産を算出して遺産分割すればよいというのは一見するともっともに見えますが,よく考えると,遺留分侵害分だけ無効にしているのにこれを相続財産に入れてしまうと,修正した相続分をかけて分けることになってしまいますので,遺留分侵害分から減ってしまいます。

遺留分というものがそもそも,相続人の期待の保護のために一定割合の確保を目指した制度であったことからすると,その一定の線よりも下回ってしまうのはおかしいので,相続財産には入れてはいけないとしたのは判示です。

こうしてみると,既存の判例の延長上で,当然の考え方を最高裁はしたものといえます。学説の通説的見解とも整合しており,非常に順当な結論だったといえます。

相続は規定は具体的なものがたくさんあるように見えて,実はあちこちがぬけており,いまだに判例が待たれている論点があります。本件も非常に複雑な論点ですが,非常に意義深い判例であると思われます。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。