東京地裁,消費者団体訴訟において,賃貸借契約中の賃料倍額相当損害金の条項を有効と判断


賃貸借契約において,期間満了後に明渡が遅れた場合や契約解除後も占有した場合には,賃貸借契約そのものによる占有ではありませんので賃料は発生しません。その場合には損害金として,賃料相当の金額の支払いが認められることになりますが,賃貸借契約中に損害金について賃料の倍額と定めておくことがよくおこなわれています。

この条項が有効であるかが,消費者団体訴訟で争われまして,東京地裁は有効と判断したことが明らかになりました。

判決全文は確認できておりませんが,報道によると,「貸主側に生じる損害の補填などの観点から不当に高額とは言えない」という判示があったことが伝えられています。

賃料倍額相当損害金の定めというものはよくある規定ですが,この実務が有効と判断されたことには意義があるものと思われます。

なお,この裁判例の日付なのですが,報道では「6日までに」となっており,正確な日付が不明です。確認でき次第追記しようと思います。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。