会社法では社外取締役は必ずしも独立した社外の存在ではありませんが，東証のルールなどから独立役員という概念が徐々に確立しつつあります。

そのような中，機関投資家も社外役員の選任議案の賛否に当たり，独立性を重視して判断することを決する動きが出ていることが，日経の報道で明らかになりました。

28日付の夕刊で取り上げられたものですが，野村アセット，新光投信，ニッセイアセットマネジメント，大和証券投資信託委託、みずほ投信投資顧問が言及されていました。

これらの機関投資家は，社外役員の独立性をより調査するという動きなどですが，三井住友アセットマネジメントにいたっては，在任8年を超える社外役員は反対するとしており，より突出した動きとして注目されます。

長く地位にあると，独立性が緩んでくるということでしょうか。興味深い判断基準だと思われます。