買収防衛策廃止の動きが，またあったようですので，取り上げます。

日本電気硝子が，本年の定時株主総会の時期までの有効期間となっていた買収防衛策の継続を諮らないという形で，買収防衛策を廃止することが明らかになりました。

日本電気硝子のリリース

上記リンク先のリリースによると，廃止の理由としては，法制度が整備されたことがあげられているのですが，具体的には言及されていません。

なお報道によると，ニプロによる日本電気硝子の株式取得が，これ以上進むことはなさそうであるという情勢の変更も今回の判断に寄与しているということが言及されています。

日本電気硝子とニプロというと，独禁法の場面でお目にかかる社名ですが，会社法の局面でも色々な動きがあったことになりますが，独禁法の問題にも発展しかねない事象は終息したということになるのでしょう。