大阪市が市庁舎から，市職員労組の事務所に退去を求めている問題で，市側の提示した退去期限は3月末だったそうなのですが，これを過ぎても大挙していない組合が，市職員労組前7組合のうち２つあるそうで，大阪市はこれらに対して退去するように求める訴訟を提起したことが明らかになりました。

市役所からの退去拒む２労組を提訴…大阪市 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）（2012年5月11日  読売新聞）

大阪市の橋下徹市長が市役所内に事務所を構える職員労組に退去を求めている問題で、市は１０日、４月以降も退去を拒んでいる市労働組合総連合（市労組連）と傘下の市役所労働組合（市労組）を相手取り、事務所明け渡しを求める訴えを大阪地裁に起こした。

訴状などによると、２団体は２００６年から地下１階の部屋を市の許可を得て事務所として使用。市は今年１月、市役所内に入居する職員労組８団体に３月末までの退去を求め、６団体は転居したが、市労組連と市労組は拒否して部屋を使い続けている。

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退去要求は，法的に整理すると，使用許可申請に対する不許可という形式のようなので，公定力の問題等を考慮に入れると，この訴訟単独では，権原なき使用ということになってしまうと思われます。すでに組合は，市庁舎の使用に関する訴訟を提起していますので，そちらの訴訟の方と併合するなどの動きがあるかもしれません。

労働委員会ルートの救済を目指す動きについては特段報道されていないのですが，これらも行われると，大変複雑な事態になり，相当長期化することが予想されます。