最高裁,新株予約権の行使条件について株主総会決議で取締役会にゆだねた場合,新株予約権発行後にその行使条件を変更する取締役決議は,細目的変更でない限り無効と判示  さらに,この会社が非公開会社である場合,当該無効な行使条件により発行された株式は無効原因があるとも判示


とても長いタイトルで申し訳ありません。

とても重要な判示を多く含んでおり,その妥当する範囲が非常に限定的であるために,広がりすぎないように記述したら長くなりました。

最高裁は,株式を無効とすることに非常に抑制的であるのは有名なことで,基本的な知識です。

判例裁判例で,発行されてしまった株式が無効とされた類型は4種類しかありませんが,このたび,新しい無効原因が加わりました。しかも,この判例では,それ以外の重要な判示のほかに,株式を無効とすることについてのパラダイム転換を示唆するかのような補足以遠がついており,大変大きな意味を持つものと思われます。

最高裁判所第三小法廷平成24年4月24日判決 平成22年(受)第1212号 新株発行無効請求事件

これは途中までは旧商法時代の事件なのですが,端的に言うと,株主総会で新株予約権の行使条件を取締役会決議にゆだねたのですが,新株予約権発行後にその行使条件の達成が難しくなったために,行使条件を取締役決議で修正してしまい,その上で行使して新株の発行を受けたところ,監査役がそれは無効だとして訴えたという事件です。

最終的に問題となっているのは株式が無効であるかということであり,その前提として,その前提として行使条件を取締役会が事後的に変更することは有効かということが問題となり,瑕疵があるとしても,それが新株発行の無効原因になるのかということがさらに問題となったという何段階にも検討しないといけない論点のある事件です。

 

まず,新株予約権の行使条件を新株予約権発行後に取締役会決議で修正してよいかについては,変更まで委任している趣旨とみられない限り,許されないとしました。

理由としては,端的に株主総会の委任の範囲を超えているというところに求めています。

法律論としては,以下のように述べています。

取締役会が旧商法280条ノ21第1項に基づく株主総会決議による委任を受けて新株予約権の行使条件を定めた場合に,新株予約権の発行後に上記行使条件を変更することができる旨の明示の委任がされているのであれば格別,そのような委任がないときは,当該新株予約権の発行後に上記行使条件を取締役会決議によって変更することは原則として許されず,これを変更する取締役会決議は,上記株主総会決議による委任に基づき定められた新株予約権の行使条件の細目的な変更をするにとどまるものであるときを除き,無効と解するのが相当である。

例外も細かくついているところに注意が必要ですが,原則としては発行後に行使条件を変更することは,株主の予測可能性を害しますので,できないということになりましょう。

 

すると,次に問題となるは,この違法に変更された行使条件に従って新株発行がされてしまった場合にその有効性がどうなるかということです。

冒頭でも触れました通り,最高裁はいったん株式が発行されてしまうと,それを無効とすることには極めて抑制的です。

判例裁判例で無効とされたのは,発行可能な上限を超えた場合,株主に通知をしなかった場合,新株発行事項の公示を欠いた場合,新株発行差止めの仮処分を無視して発行した場合の4類型しかありません。

非公開会社で不公正発行がされた場合でも,発行されてしまったら有効とした判例があるくらいであり,極めて限定的に解していると理解されてきました。

しかし,最高裁は,これらの一般的理解を改めるような以下の一般論を判示します。

非公開会社において,株主総会の特別決議を経ないまま株主割当て以外の方法による募集株式の発行がされた場合,その発行手続には重大な法令違反があり,この瑕疵は上記株式発行の無効原因になると解するのが相当である。

これまで非公開会社であっても新株発行を無効とすることに抑制的であるかのような判断をしていたのに,非公開会社で株主割り当て以外の募集株式発行をする場合で,特別決議をとらない方法で行うものであった場合は重大な法令違反であり,株式の無効原因となると明言したのです。

 

そして,上記のような行使条件の変更が違法であるということは,実質的に,株主総会の特別決議によらずに株主以外に割り当て他のと同じであるとして,無効原因があるとしたのです。

 

上記のような非公開会社での株式発行の原則についての理論の根拠としては,会社法の規定で公開会社とは別の規律を非公開会社ではしていること(正確には公開会社が例外規定になっています),無効の訴えの提起期間すら違うことをあげています。

この結論は,学説はこれまで主張してきたところであったので,実務側の変更というった様相です。

非公開会社でも個々の募集事項を株主総会で定めることなく,取締役会に委任することはできるのですが,この委任についても特別決議がいるので,このルートであった場合にも,判例の言う特別決議を経た場合ということになるのでしょう。

 

会社法そのものでは,どのような違法が無効原因になるかについてはブランクであると思われますが,それ以前の規律の立てつけが整理されたことから,非公開会社の別異扱いをするというのが合理的であると考えられることについて,寺田判事の補足意見に言及されています。

従来の最高裁が取っていた株式はいったん発行されてしまえばよほどのことがない限り有効とする考え方は,よほどのことについての判断基準について,非公開会社というカテゴリにおいては当たりうる場合を明確にすることによって,実質的に変更されたことになります。

これは大変意義深い判断であり,実務にも影響を与えるものだと思われます。

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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。