財務省、三角合併による外国株取得時の課税猶予を検討


会社法制定で合併対価の柔軟化と三角合併の解禁はなされますが、これによって買収される既存の日本企業の株主に合併相手である存続会社の親会社の株式が交付される事態が発生します。
それが、外国会社の株式の場合、現行の税法では、既存の日本会社株を売って新たに外国会社株を取得したとみなされるために、課税されてしまうのだそうです。
これだと制度利用の重大な障害となるため、財務省は外国会社株取得時の課税猶予を検討することにしたそうです。記事はこちら
税法は専門でないのでよくわからないのですが、組織法の改正にあわせた税制改正を行って制度利用を促すようです。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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