最高裁,基本給41万円,月間の労働時間が180時間を超えた場合1時間あたり2560円を支払うが,140時間未満の場合には1時間当たり2920円を控除するという賃金規定の労働契約において,使用者は180時間未満の時間外労働について割増賃金の支払義務を負うと判示


長いタイトルで申し訳ありません。

単純に言うと,基本給41万円,月間で180時間以上の労働時間になったら1時間当たり2560円を追加で支払うが,140時間未満なら1時間当たり2920円を控除するという賃金規定を有している労働契約で,時間外労働についての割増賃金を請求したという事件で最高裁判決が出ました。

最高裁判所第一小法廷 平成24年03月08日判決 平成21(受)1186 損害賠償・残業代支払請求控訴,同附帯控訴,仮執行による原状回復請求申立て事件 (通称 テックジャパン事件)

判示からは,使用者がどれだけ賃金を支払ったのかについて詳しい事実認定が書かれておらず,この点がよくわからないので,契約解釈についての法律論を中心に見ることにします。

 

まず,この労働契約は,派遣労働者と派遣元との労働契約なのですが,かなりの高給ということが言えるかと思います。

このことも踏まえて,単純に考えると,契約通り,180時間を超えた労働をしたら,追加の賃金が生じるものの,それまでは基本給の41万円で一律となるのではないかと思えないでもありません。

原審もそのように考えて,請求認容をしたのは180時間以上の部分だけにとどめたのですが,最高裁はこれを否定して,1日8時間,週40時間の労働基準法所定の労働時間規制を上回る分の時間外労働についてはすべて時間外手当を支払う義務があるとしました。

 

本件の使用者は,時間外手当を込みにして一定額の賃金にする意図があるように思われますので,最高裁はこの契約の意図を軽視しているように思えないでもありません。

最高裁の考え方の根拠は以下の点にあります。

最高裁は,すでに歩合給について,時間外手当等も込みにした一定額とするには,通常の賃金部分と割増賃金部分を峻別できないといけないとしたことがあります(最判平成6年6月13日高知県観光事件)。

これは割増賃金の計算には,基本給などからなる通常の賃金を算出してそれに割増率をかける計算をしないといけないので,逆に言うと通常の賃金を峻別できないと,割増賃金まで払っているのかわからないのでまとめて払っているのかわからないとしたわけです。

この判例は,歩合給についてのみだったのですが,この判例の趣旨が,割増賃金込みのような形をしている基本給の場合にも妥当するとした事例判断がこの事件ということになります。

この事件では,基本給41万円としているだけですので,確かに峻別はされていないといえそうなのですが,さらに付け加えて,時間外手当が必要なのは,労働基準法所定の労働時間規制を超える部分であり,140時間とか180時間とかいう基準を本件労働契約では設けているものの,基本給41万円というだけでは,時間外手当のなかでの区別もできていないということも言及しています。

 

されに労働契約の締結で,180時間を下回る時間外手当を放棄したのだという構成についても,放棄したという事情は認められないとしています。その根拠として,労働時間は付によって大きく変化しうるものであることに言及しており,こういってしまうと,時間外手当込の固定給性をとる場合に,時間外手当を放棄したと評価されることはまずないということになると思われます。

 

これだと,おそらく使用者の意図とは異なる契約解釈をしてしまっていますが,最高裁は,要は140時間や180時間が普通に労働するとそれらの間くらいになることを指摘して,41万円というのは基本給といえると指摘して,結果の妥当性にも言及しています。

 

よくよく考えますと,法的には,割増賃金の支払いがいらず,賃金を固定に近づけることができるのは,労働時間規制が及ばない管理監督者などか,裁量労働制に限られます。

年俸制などは,割増賃金部分をわかるようにして,そこで定めた時間外労働時間を超えた場合には,追加の割増賃金が必要と解されています。

これらの労働時間規制,割増賃金に対する考え方から行くと,当然の帰結を判示したということが言えると思われます。

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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。