大阪市職員の労働組合7労組が作る団体が,大阪市から市庁舎からの退去を求められていることの取り消しを求め提訴及び政治運動の実態調査について労働委員会に救済命令の申立て


大阪市の橋下市長は,市職員の労組に対する過激な言動が見受けられますが,ついに訴訟に発展することになりました。

大阪市は市庁舎内にある労組の事務所の退去を求めていますが,これに対して市職員労組7労組がつくっている団体である市労働組合連合会(市労連)が,命令の取り消しと,政治運動の実態調査についても労働委員会への救済申し立てを行う方針を固めた模様です。

退去要求は団結権侵害…労組、大阪市を提訴へ(読売新聞) – goo ニュース2012年2月12日(日)20:24

橋下徹大阪市長が市役所内に入居する職員労組に事務所の退去を求めている問題で、7労組でつくる市労働組合連合会(市労連)が「憲法に定められた労働者の団結権の侵害にあたる」として、退去通告の取り消しを求めて市を提訴する方針を固めた。

橋下市長が全職員を対象に政治活動の実態調査を指示したことに対しても、市労連は「思想・信条に関わる部分まで回答を強要しており、不当労働行為だ」としており、13日に大阪府労働委員会に救済を申し立てる方針だ。

(略)

この報道を見る限り,市庁舎からの退去について不当労働行為として救済命令の申立ては現時点では行わない模様です。

普通,司法手続きと労働委員会の手続きは平行して行うのが常ですので,その理由はよくわかりません。

実質的には訴訟と労働委員会の手続きで主張が異なることはないのが常ですので,それほど異常なことではないのかもしれません。

 

組合側は,訴訟においては,

「既に30年近く使用許可を受けている」「庁舎内の事務所は労使双方の連絡や職員相談などに必要」などと主張するという。

とのことで,既得権であることを主張する模様です。

あまり集団的労使関係の分野でよく出てくる主張ではないところでまとめる模様であり,注目されます。

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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。