最高裁,土壌汚染対策法3条2項による通知に処分性を肯定


最高裁が行政庁の行為について処分性を肯定した事例がまた一つ出ました。

最高裁判所第二小法廷平成24年02月03日 判決 平成23(行ヒ)18 土壌汚染対策法による土壌汚染状況調査報告義務付け処分取消請求事件

処分性が肯定されたのは,土壌汚染対策法3条2項に規定されている都道府県知事の行う通知です。

第二章 土壌汚染状況調査

(使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の調査)

第三条 使用が廃止された有害物質使用特定施設(水質汚濁防止法 (昭和四十五年法律第百三十八号)第二条第二項 に規定する特定施設(次項において単に「特定施設」という。)であって、同条第二項第一号 に規定する物質(特定有害物質であるものに限る。)をその施設において製造し、使用し、又は処理するものをいう。以下同じ。)に係る工場又は事業場の敷地であった土地の所有者、管理者又は占有者(以下「所有者等」という。)であって、当該有害物質使用特定施設を設置していたもの又は次項の規定により都道府県知事から通知を受けたものは、環境省令で定めるところにより、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、環境大臣が指定する者に環境省令で定める方法により調査させて、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。ただし、環境省令で定めるところにより、当該土地について予定されている利用の方法からみて土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがない旨の都道府県知事の確認を受けたときは、この限りでない。

都道府県知事は、水質汚濁防止法第十条 の規定による特定施設(有害物質使用特定施設であるものに限る。)の使用の廃止の届出を受けた場合その他有害物質使用特定施設の使用が廃止されたことを知った場合において、当該有害物質使用特定施設を設置していた者以外に当該土地の所有者等があるときは、環境省令で定めるところにより、当該土地の所有者等に対し、当該有害物質使用特定施設の使用が廃止された旨その他の環境省令で定める事項を通知するものとする。

都道府県知事は、第一項に規定する者が同項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、政令で定めるところにより、その者に対し、その報告を行い、又はその報告の内容を是正すべきことを命ずることができる。

(略)

上記の通り,3条2項の通知を受けると,特定施設のある土地の所有者は,汚染の状況について調査をして都道府県知事に報告をしないといけないことになります。

問題となったのは,3項の定めから,報告がないと行うように命令がある他,虚偽を報告すると罰則が定められているというつくりになっており,こちらには明らかに権力性があることから,処分性があるのはこの段階ではないかと思われないでもないということでした。

しかし,最高裁は,報告義務自体は通知から生じるということと,3項の措置は必ずしも速やかに行われるわけではないということを指摘して,通知の段階で処分性を肯定しました。

制度の仕組みにも言及していて構成は手堅いですが,実質的には通知を受けた者の地位の早期確定に配慮しているものといえ,処分性に関する最近の判例の態度とも整合しているといえると思います。

 

 

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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。