京都地裁,高額のパケット代の請求を受けたソフトバンクの利用者が,同社を相手取って返還を求めた訴訟で,注意喚起する義務があったとして請求を一部認容


パケット代が高額になってしまった利用者が,契約している通信会社のソフトバンクに対して返還を求めたという事件で,京都地裁は同社に,利用額が5万円に到達したら注意喚起する義務があるとして,請求額の20万円に対して過失相殺をして10万7000円の請求を認容するという注目するべき判決をしました。

高額パケット代返還命令 ソフトバンク側に注意喚起義務 京都地裁 – MSN産経ニュース 2012.1.12 23:47

携帯電話をパソコンにつないでインターネット通信をし、約20万円のパケット通信料を請求された大阪市中央区の女性(32)がソフトバンクモバイル(東京)に返還を求めた訴訟の判決で、京都地裁(佐藤明裁判長)は12日、同社に注意喚起する義務があったとして約10万7千円の返還を命じた。

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同社は当時、1カ月の通信料が10万円に達した翌日に利用者にメールで通知していたが、判決は「予想外の通信料の発生拡大を防止するため、通信料が5万円を超えた段階でメールなどで注意喚起する義務があった」と指摘。女性自ら料金を把握しなかった点について過失相殺し、返還額を算定した。

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原告がどういう構成で請求をしているのか,注意喚起する義務が5万円の時点であったとしてそれに違反したことがどのような効果を生んでいるのかなど,構成がまるでわからないので,何ともいえないのですが,結論だけ見るとかなりものすごいもので,利用者側から行くと画期的といってよい結論だと思われます。

この判決については,判決全文を確認して改めて検討したいと思います。

裁判例情報

京都地裁平成24年1月12日判決

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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。