取締役報酬に業績連動報酬がある企業で算定方法の開示が広がる


役員報酬に業績連動報酬を定めている企業が増えていますが,それらの会社で業績連動部分の算定方法の開示が広がっていると,本日付の日経で報道されました。

THK,KDDIの例が報道では言及されています。

 

報酬の算定方法については,法令上は,まず会社法の報酬の規定から算定方法を株主総会決議をしないといけません。

また,ディスクロージャーの問題として有価証券報告書で算定方法を開示しないといけません。

これらをするのは当然ですので,それよりも別の機会における開示や充実した開示をしているということなのでしょうが,報道からは法令上の義務との違いはいまいちわかりませんでした。

 

日本ではそれほど顕著ではないのでしょうが,世界的には業績連動報酬を採用しているかとは別に,高額報酬の役員については報酬の決定に株主総会決議を求めるなどの動きが出ています。

これらに対応する意味もあり,報酬の決定方法について株主に丁寧に説明する動きが出ていることから,外国人株主が増えてきている日本企業にもそれが波及してきているということのようです。

外国人株主や機関投資家による役員報酬に関しての株主提案もだんだんと増えてくることもあるかもしれません。

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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。