会社法制定で法制審、国際的株式交換の見送りと三角合併・合併対価の柔軟化決定、と報道される


ここで何度も取り上げたように、日経はなぜか、外国会社との国際的株式交換が解禁されると何度も書いてきていましたが、ここに来て法制審が見送ることにしたという記事を掲載、いきなり引っ込めてしまいました。記事はこちら
散々、不安を煽っておいてこの変節振りには、意図的なものがあるようにすら思えます。
そもそも法制審では、国際的株式交換の解禁はおろか、「(理論的に)できないね」という確認を委員がしたくらいのやり取りしかしていないので、なぜ「解禁の方向」なんて書いていたのか自体がよくわからないのですが…。
法制審では、取り扱うないようはスケジュールごとに決まっており、組織変更関連を審議したのは随分と以前のことで、今記事を書くのもよくわかりません。
マスコミにはなぞが多いです。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

One thought on “会社法制定で法制審、国際的株式交換の見送りと三角合併・合併対価の柔軟化決定、と報道される

  1. 日経新聞がわざと報道したわけではなく、法制審は国際的な株式交換を当初は認める方向にありました。/しかし、経済界がアメリカ企業や訳のわからない外国会社からの買収を恐れて解禁に反対しました。

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