ビックカメラ,意思決定迅速化のために,執行役員を大幅増加させ執行役員会等を設置,取締役は員数減へ


執行役員というのは会社法に根拠のあるものではなく,部長以上取締役以下の役職だったり,従業員兼務取締役が取締役執行役員を名乗っていたりと,会社によって扱いが著しく異なる存在です。

取締役の定数を減らす代わりに,執行役員を設けてポストを確保しているような使い方をする例が比較的多い印象です。

そのような中,ビックカメラが意思決定の迅速化を標榜して執行役員を2名から18名へと大幅に増加させ,執行役員会や本部長会を設ける組織改革を行うことが明らかになりました。

ビックカメラのリリース

そのかわり取締役は,16名から11名に減らすとしています。

上記リンク先のリリースから明らかなように,役員の大半が執行役員にもなるというタイプの執行役員制度です。これも日本企業ですてに例のある執行役員の活用方法です。

リリースの趣旨ですと,若手のポストとして,意思決定に関与させる点にも主眼があるようですので,攻めの姿勢ではあるのでしょう。

もっとも,執行役員制度はうまくいかないとして見直してしまい,取締役会の改革などに方向を変える例も見られますので,注意が必要でしょう。

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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。