日本取締役協会,「上場企業のコーポレート・ガバナンス調査 2011」を公表。独立取締役がわずかに増加していることが判明


11日のことですが,日本取締役協会が「上場企業のコーポレート・ガバナンス調査  2011」を公表しました。

上場企業のコーポレート・ガバナンス調査  2011

これは役員構成などの点からコーポレートガバナンスの現状をまとめているもので,対象企業が限られてはいるものの継続的に調査を入ているため大いに参考にはなるものです。

東証が独立役員という概念を作っていますが,この調査では独立取締役を定義して,その数の推移を調査しています。

 

独立取締役とは、経営者および特定の利害関係者から独立した取締役と定義さており,東証の独立役員のうち独立監査役を除いた部分がこの独立取締役といってよさそうです。

この調査によると,2011年の東証一部上場企業の独立取締役の数は1019人で前年の1013人から6人増加しているとされています。

これは増加ではありますが,ほとんど変化なしといってもいいかもしれません。

ちなみに東証一部上場企業における独立取締役のいる企業の割合は35%にとどまっており,独立役員がいる企業の割合は多いことから考えると監査役がおおいことが改めてわかるところです。

真の意味での社外取締役の導入は,いささか頭打ちになりつつあるように思われます。

そもそも論としては,会社法の社外取締役が変な定義のために,色々な概念が作られるという事態がそもそも問題なのでしょう。

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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。