時間外労働の割増率が引き上げられたことから,パート・アルバイトの賃金の上昇がみられることが判明


平成22年4月1日から施行されている改正労働基準法により時間外労働の割増率が引き上げられています。

この結果,パートやアルバイトの賃金の上昇がみられることを伝える記事が日経MJに掲載されました(7月20日付)。

日経MJの報道によると,専門店調査において,45%の企業がパート・アルバイトの賃金改善などの待遇改善をしたとされています。

改正後

第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金) 
使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

改正前

第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金) 
使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

上記のように割増率が上昇したのは,月60時間を超えた場合です。そもそも労働基準法の割増率はあくまで下限であり,それ以上の割増率を定める就業規則や労働協約を有している企業もあるところですが,やはり影響は出てきた模様です。

具体的には,アルバイトやパートの役割の拡大で対応したために,結果としてこれらの労働者の待遇改善が行われ,賃金の上昇になっているということのようです。

にほんブログ村 経営ブログ 法務・知財へ

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。