厚生労働省の「労使関係法研究会」,請負労働者の団体交渉についての基準をまとめる


契約形態が雇用ではなく請負であった場合,労働基準法上の労働者ではなくなりますが,集団的労使関係においては話が別であることがあります。

このたび荒木先生が座長をお勤めの厚生労働省の有識者研究会「労使関係法研究会」が請負の場合でも団体交渉ができる場合について基準をまとめたことが明らかになりました。

日経の報道によると,

仕事の責任が大きく、仕事の日時や場所が細かく指定されていれば、企業に賃金や休暇などの条件改善を団体交渉を通じて求めることができるとの考え方を示した

とされています。

このブログでも取り上げましたが,4月に労働組合法上の労働者について,二件判例が出ています。これらは,従来から言われていた労働組合法上の労働者の判断基準である仕様従属関係について,事例判断をしたというのが妥当なところだと思いますが,この報告書では,さらに進んで,仕事の質や内容の観点から一般的な整理がされている模様です。

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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。