最高裁,INAXメンテナンスと業務委託契約を結んで製品のメンテナンスを行っているカスタマーエンジニアを労働組合法上の労働者と判断


INAX(現LIXIL)の子会社でメンテナンスを行うINAXメンテナンスと業務委託契約を結んで個々のメンテナンス作業を担当するカスタマーエンジニアと呼ばれる個人事業主が,全日本建設交運一般労組に加入して,労働条件について団体交渉を求めたということがありました。

すると使用者から労働者に該当しないとして拒否されたため,労働委員会に救済命令を求めたところ,団交命令が出され,使用者がこの取消訴訟を提起したところ,原判決が救済命令を取り消したために上告および上告受理申し立てがされました。

最高裁は,カスタマーエンジニアについて労働組合法上の労働者であると認めて,原判決を破棄,使用者の請求を棄却していた第一審判決を支持しました。

最高裁判所第三小法廷平成23年04月12日判決 平成21(行ヒ)473 不当労働行為救済命令取消請求事件

本件のカスタマーエンジニアの実態について最高裁は,かなり詳細に述べています。

詳細は上記判決全文に当たっていただきたく思いますが,原判決は,以下のようなカスタマーエンジニアの特徴を指摘して,労組法上の労働者に当たらないとしました・

  • 個別の業務についてはカスタマーエンジニアが発注に対して承諾することが必要であり,拒絶することが可能であり諾否の自由があること
  • 業務の遂行については裁量があること
  • 報酬については裁量で増額請求ができること

 

これに対して最高裁は,多岐にわたる事実を指摘して,労組法上の労働者であるとの判断を導きました。

  • 正社員でメンテナンスに従事する者はわずかであり,カスタマーエンジニアを全国に配置させて,業務日および休日を指定していたこと
  • 業務委託契約の内容は使用者が一方的に定めたものであったこと
  • 報酬の裁量は,使用者が決定したカスタマーエンジニアの投球に依拠するものであったこと
  • カスタマーエンジニアによる発注に対する拒否はほとんどなかったこと
  • 使用者からマニュアルの配布を受けていたこと
  • 名刺には使用者の企業名が入っていたこと

これらの事実から,事業に不可欠な労働力として,その恒常的な確保のために使用者の組織に組み入れられたいたものとみるのが相当としています。

 

労組法上の労働者の判断基準は,新国立劇場事件でも書きましたが,使用従属関係でありその要素は,

  • 事業遂行に不可欠な労働力としての企業組織への組み入れ
  • 契約内容の一方的決定
  • 業務遂行の日時・場所・方法等に関する指揮監督
  • 業務に関する諾否の自由の不存在

とされています。

したがって最高裁は,本件でもこの判断枠組みの中で事実を詳細に検討して判断をしたことがうかがわれます。

先日の新国立劇場事件にも見られましたが,契約上可能とされていることを過大に評価することはなく,その契約のもとでの実態に迫って評価を加えているところが共通しています。

こうしてみると納得できる判断であるように思えますが,実務に与える影響はかなり大きなものでありそうです。

製品のアフターサービスなどの技術的な部分を外注にする例は多いと考えられますが,本件と同じく外観上はメーカーの企業名を掲げることが多いと思います。

メーカーなどの多くの企業で取られているやり方もこれと同じ評価を受けることになりそうです。

そのため,最高裁はかなり詳細な事実を引いて,判断材料を提供しているのかもしれません。

もっとも,問題は労組法上の労働者であるか否かという話にすぎず,使用者と労働契約関係にあるという話ではありません。メインストリームの事業とは違うが不可欠な部門ですので,外注のような形にしているというビジネスモデル自体を揺るがすようなものではないことから,影響にも限度があるとは確かでしょう。

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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

One thought on “最高裁,INAXメンテナンスと業務委託契約を結んで製品のメンテナンスを行っているカスタマーエンジニアを労働組合法上の労働者と判断

  1. 【★最判平23・4・12:不当労働行為救済命令取消請求事件/平21(行ヒ)473】結果:破棄自判

    要旨(by裁判所): 住宅設備機器の修理補修等を業とする会社と業務委託契約を締結してその修理補修等の業務に従事する者が,当該会社との関係において労働組合法上の労働者に当たるとされた事例 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110413094337.pdf <裁判所ウェブサ……

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