最高裁,貸金業者が貸金債権を一括して譲渡しても,当然には譲受人に金銭消費貸借契約上の地位は移転しないと判示


過払金請求の訴訟で,また新しい判例がでました。端的にいうと過払金請求を制限する方向に働くものです。

例の最高裁判決によって過払金返還請求が相次ぐようになってから,貸金業者の経営が悪化したことから,貸金債権を譲渡してしまうとか,営業そのものを譲渡してしまう例が多数あります。そういう行為が行われた場合の過払金請求の帰趨に影響する判例です。

最高裁判所第三小法廷平成23年03月22日判決 平成22(受)1238 過払金返還等請求,民訴法260条2項の申立て事件

貸金業者が貸金債権を一括譲渡した後,債務者が譲受人に返済を続けたところ,過払金が生じたので返還請求をしたところ,譲渡前の金銭消費貸借契約に基づく返済で生じた過払金まで譲受人が返還義務を負うかが問題となった事件で,最高裁は,そこまで義務を負うとしていた原判決を破棄しました。

 

本件では,貸金債権を譲渡する契約にいくつかの条項が設けられており,その内容の意味するところ,そしてそれによって,過払金請求が制限されることになるのかが問題となりました。

その条項というのは以下のような内容でした。

本件譲渡契約は,第1.3条において,上告人は,譲渡対象資産に含まれる契約に基づき生ずる義務のすべて(クロージング日以降に発生し,かつ,クロージング日以降に開始する期間に関するものに限る。)を承継する旨を,第1.4条(a)において,上告人は,第9.6条(b)に反しないで,譲渡対象資産に含まれる貸金債権の発生原因たる金銭消費貸借契約上のAの義務又は債務(支払利息の返還請求権を含む。)を承継しない旨を定め,第9.6条(b)においては,「買主は,超過利息の支払の返還請求のうち,クロージング日以後初めて書面により買主に対して,または買主および売主に対して主張されたものについては,自らの単独の絶対的な裁量により,自ら費用および経費を負担して,これを防禦,解決または履行する。買主は,かかる請求に関して売主からの補償または負担を請求しない。」と定める。

矛盾する内容を含んでいるようにも読めるために,何を言っているのか自体がかなり問題となる契約条項です。

原判決は,二段構えの構成をとって,請求を肯定しました。まず,第9.6条(b)の内容に重きを置いて,これは重畳的債務引き受けを意味しているとして,また,そうでないとしても譲渡契約自体が契約上の地位の移転を意味するとして,譲渡人との契約で生じた過払分までの返還請求を認容しました。

これに対して,最高裁は,原判決が重畳的債務引き受けだと判断した点については,これを否定して以下のように判示しました。

第1.3条及び第1.4条(a)において,上告人は本件債務を承継しない旨を明確に定めるのであって,これらの条項と対照すれば,本件譲渡契約の第9.6条(b)が,上告人において第三者弁済をする場合における求償関係を定めるものであることは明らか

したがって,契約条項からは重畳的債務引き受けをしたわけではないとしました。

続いて,債権譲渡契約全体として金銭消費貸借契約の契約上の地位の移転が認められるかという原判決の二段目についても,判断枠組みとして,以下のような基準を示しました。

貸金業者(以下「譲渡業者」という。)が貸金債権を一括して他の貸金業者(以下「譲受業者」という。)に譲渡する旨の合意をした場合において,譲渡業者の有する資産のうち何が譲渡の対象であるかは,上記合意の内容いかんによるというべきであり,それが営業譲渡の性質を有するときであっても,借主と譲渡業
者との間の金銭消費貸借取引に係る契約上の地位が譲受業者に当然に移転すると解することはできない

こうなると,すべては債権譲渡契約の定め方いかんで決まることになり,上記のような内容を有していることから,譲渡人に対する過払金返還請求権は譲受人には請求できないという結論になりました。

金銭消費貸借契約の一部である貸金債権だけを譲渡するという行為であることを考えると,確かにこの通りだと思います。

しかし,貸金債権の譲渡はかなり戦略的に行われていることも考慮に入れるといささか気になる点もあります。しかし譲渡対価も含めて合意内容に反映しているはずであると考えれば,説明はつくのかもしれません。

本件で問題となっているのは,貸金の債権譲渡がされてしまい,譲渡人との間の金銭消費貸借で過払金が生じていた場合という限定がありますが,大規模な貸金業者ではないと債権譲渡して店じまいをしていることは結構あるように見受けられます。すると,それなりの影響が生じそうに思われます。

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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。