[関連したBlog]

日経の朝刊で出ていた記事ですが、なぜかネット版ではなかったので引用はなしです。

今度の臨時国会での成立を目指す、独禁法の改正案ですが、最大の争点となっている課徴金の比率を売上高の何％にするかという問題で、各界から発言がありました。

公取委の上杉事務総長は12％とする案を圧縮する理由は無いとしました。
ただ、一部では、やや圧縮する方向で調整に動き出しているとの報道もあります。こちら。

一方、独禁法改正に肯定的な経済同友会の北条恪太郎代表幹事は、最低でも10％にする必要があるとの見解を明らかにしました。

これに対して日本経団連は現行の6％で十分であるとしています。

独禁法改正を巡る攻防がそろそろ再開される感じになってきました。
またもや対立は必至ですが、改正自体は成立するでしょうから、どのような内容になるかが焦点といえるでしょう。