東証、プロ向けの社債国際市場を開設へ


最近、金融庁が金融商品取引法で必要となる発行開示を英語でも可能とする方向での検討をしていることをお伝えしていますが、日経が10日付の朝刊で、これと関連する動きという取り上げ方で、東証が社債の国際市場を設けることを取り上げていました。

この社債国際市場は、英語での開示を認めますので、その点では英語での開示を認めることで敷居をさげて、東京市場に来てもらおうという動きである点では発行開示の英語化と同じものがあります。

しかし、この社債市場は、東証AIMが運営するもので、参加者を限定するプロ向けの市場であるという点も特徴的です。

これは最近の金融商品取引法改正で認められるようになったものですので、改正法の活用の事例といえると思われます。

東証 : 当社子会社TOKYO AIM、プロ向け債券市場「TOKYO PRO-BOND Market」創設に向けて制度概要を発表

 

平成20年度の金融商品取引法改正で、特定投資家のみに限定する市場を開設することが可能になりました。これによって出来たのが、東証AIMでして、ここでは日本語での開示をしなくてよくなります。よって、外国会社の利用を前提としているのですが、これの社債版が今回の社債国際市場ということになるでしょう。

金融商品取引法

第117条の2(特定取引所金融商品市場)

金融商品取引所は、業務規程の定めるところにより、その開設する取引所金融商品市場ごとに、会員等が特定投資家等以外の者(当該有価証券の発行者その他の内閣府令で定める者を除く。)の委託を受けて行う有価証券の買付け(次項において「一般投資家等買付け」という。)を禁止することができる。

2 前項の規定により一般投資家等買付けを禁止する場合において、金融商品取引所は、その業務規程において、前条各号に掲げる事項のほか、特定取引所金融商品市場に関し、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 有価証券の売買の受託の制限に関する事項

二 特定上場有価証券の発行者が提供又は公表をすべき特定証券情報及び発行者情報の内容、提供又は公表の方法及び時期その他特定上場有価証券に係る情報の提供又は公表に関し必要な事項

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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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