新立川航空機、無議決権株式を除外して計算することを失念したために相互保有規制との抵触が生じており、是正措置をとったことで子会社の異動が生じたと公表


少し前に公表された事象で、取り上げようと思いつつ、かなり面倒な要素を含むので先送りにしていたら、本日の日経の法務面に大々的に出てしまい、完全に機を逸してしまったのでここで取り上げます。

東証二部上場の新立川飛行機とその関連会社は、株式を相互に持ち合ってグループを形成している上、安定株主を確保しあっていました。

この持合は、会社法で相互保有株式の議決権が制限されるようになってからも有効であるように、ぎりぎりの量を保有していたのですが、算定方法に誤りがあり、実は相互保有株式が議決権を有していなかったのではないかという疑義が呈され、是正措置をとり、子会社関係が大幅に変動するということがありました。

会社法

第308条(議決権の数)

株主(株式会社がその総株主の議決権の四分の一以上を有することその他の事由を通じて株式会社がその経営を実質的に支配することが可能な関係にあるものとして法務省令で定める株主を除く。)は、株主総会において、その有する株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の株式につき一個の議決権を有する。

2 前項の規定にかかわらず、株式会社は、自己株式については、議決権を有しない。

会社法施行規則

第67条(実質的に支配することが可能となる関係)

法第三百八条第一項に規定する法務省令で定める株主は、株式会社(当該株式会社の子会社を含む。)が、当該株式会社の株主である会社等の議決権(同項その他これに準ずる法以外の法令(外国の法令を含む。)の規定により行使することができないとされる議決権を含み、役員等(会計監査人を除く。)の選任及び定款の変更に関する議案(これらの議案に相当するものを含む。)の全部につき株主総会(これに相当するものを含む。)において議決権を行使することができない株式(これに相当するものを含む。)に係る議決権を除く。以下この条において「相互保有対象議決権」という。)の総数の四分の一以上を有する場合における当該株主であるもの(当該株主であるもの以外の者が当該株式会社の株主総会の議案につき議決権を行使することができない場合(当該議案を決議する場合に限る。)における当該株主を除く。)とする。

2 前項の場合には、株式会社及びその子会社の有する相互保有対象議決権の数並びに相互保有対象議決権の総数(以下この条において「対象議決権数」という。)は、当該株式会社の株主総会の日における対象議決権数とする。

3 前項の規定にかかわらず、特定基準日(当該株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための法第百二十四条第一項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)を定めた場合には、対象議決権数は、当該特定基準日における対象議決権数とする。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日における対象議決権数とする。

一 特定基準日後に当該株式会社又はその子会社が株式交換、株式移転その他の行為により相互保有対象議決権の全部を取得した場合 当該行為の効力が生じた日

二 対象議決権数の増加又は減少が生じた場合(前号に掲げる場合を除く。)において、当該増加又は減少により第一項の株主であるものが有する当該株式会社の株式につき議決権を行使できることとなること又は議決権を行使できないこととなることを特定基準日から当該株主総会についての法第二百九十八条第一項各号に掲げる事項の全部を決定した日(株式会社が当該日後の日を定めた場合にあっては、その日)までの間に当該株式会社が知ったとき 当該株式会社が知った日

4 前項第二号の規定にかかわらず、当該株式会社は、当該株主総会についての法第二百九十八条第一項各号に掲げる事項の全部を決定した日(株式会社が当該日後の日を定めた場合にあっては、その日)から当該株主総会の日までの間に生じた事項(当該株式会社が前項第二号の増加又は減少の事実を知ったことを含む。)を勘案して、対象議決権数を算定することができる。

上記の条文は、まるで金融商品取引法みたいになっており、何を言っているのかわかりにくいと思いますが、要するに4分の1の議決権を保有されている会社は、自らが、当該4分の1以上を保有している株式会社の株主であっても、その議決権を行使できないということです。施行規則67条1項で最後に「当該株主であるもの」となっているので注意してください。

要するに親子会社が相互保有をしている場合に、子会社が親会社株式を有していても議決権行使は出来ないということです。親会社の側で行使できなかったら一大事ですから、行使できないのは4分の1以上をもたれている側になるわけです。

さて、この4分の1以上の保有については、単独で4分の1だけ保有している場合だけではなく、子会社を通じて合算して4分の1以上を保有している場合も含みます。規則67条1項に注意してください。

よって、相互保有をしている場合に、子会社も巻き込んで相互保有をしていると、議決権がない場合があちこちで生じかねないのです。

 

本件では、従前は以下のような相互保有関係がありました。

tachihi

上記のうち、立飛メンテナンスと泉興業は立飛企業の会社法上の子会社となっていました。

立飛企業は、立飛メンテナンスの52%の議決権を有しており、泉興業については27.27%しか有していませんでしたが、子会社である立飛メンテナンスが23.86%を保有していたため、合算して50%を超えるのでこれまた子会社だったわけです(規則3条3項1号参照)。

これら3社は、新立川飛行機の議決権について、合計して25%を超えないように保有したつもりだったのですが、上記規則67条1項のとおり、25%の算定に当たっては、議決権がない株式数は除くことになっているのにこれを失念して、単元未満株があるのにそれも加えてしまっていたため、正しく計算すると25%を超えることが判明しました。

すると、4分の1を保有されている側の新立川飛行機が、立飛企業に対して有する株式の議決権がないことになります。そこで、泉興業と立飛メンテナンスを立飛企業の子会社からは

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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