東京高裁、新設分割会社の債権者が詐害行為取消権に基づいて会社分割の取消等を求めていた裁判で、会社分割の取消を認めて現物返還の代わりの価格賠償を認めた原判決を支持して控訴を棄却


報道等はされていないのですが、新設分割会社の債権者が詐害行為取消権の行使として会社分割の取消と移転した財産の返還を求めていた訴訟で、個別財産の移転の取消ではなく、会社分割の取消を認めて、現物返還が無理なので価格賠償を認容した事件があり、その控訴審判決で原判決が支持されたことが明らかになりました。

東京高裁平成22年10月27日判決

この控訴審判決は、まだ公表されていないので、原判決を取り上げたいと思い調べたところ、確認できているわけではないのですが、内容等からみて、本件判決は以下の事件の控訴審判決なのではないかと思います。

※もし、下記裁判例が原判決ではなかったら、類似論点が問題になった裁判例について取り上げたということでご容赦ください。

東京地裁平成22年5月27日判例時報2083号148頁

この東京地裁判決はこのブログで取り上げることを失念していましたので、ここで上記東京高裁判決の代わりに取り上げたいと思います。

この事件の原告は昭和リース、被告である新設分割会社と新設分割設立会社は、クレープハウス・ユニを運営している会社で、それぞれ株式会社ユニ・ピーアールと株式会社クレープハウス・ユニです。

要するに、新設分割会社が債務超過になり、上記クレープ事業を新設分割設立会社に会社分割によって移したというもので、それによって、新設分割会社に対して債権を有していた原告が債権回収が出来なくなったために、会社分割そのものを争ったという事件です。

 

まず、制度と条文の確認ですが、会社分割を争うには、会社法に定められている形成の訴えである会社分割無効の訴えで争うことが予定されているわけですが、債権者がこの訴えを提起するには、債権者異議手続で承認をしなかったことが必要です。

第828条(会社の組織に関する行為の無効の訴え)

次の各号に掲げる行為の無効は、当該各号に定める期間に、訴えをもってのみ主張することができる。

(略)

十 会社の新設分割 新設分割の効力が生じた日から六箇月以内

(略)

2 次の各号に掲げる行為の無効の訴えは、当該各号に定める者に限り、提起することができる。

(略)

十 前項第十号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において新設分割をする会社の株主等若しくは社員等であった者又は新設分割をする会社若しくは新設分割により設立する会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは新設分割について承認をしなかった債権者

(略)

しかし、新設会社分割では、分割会社には分割した財産に見合うだけの財産が入ってくる建前になっているために、分割会社の債権者は、分割会社からはなれて新設会社に承継されてしまう債権者か、人的分割をしてしまう場合でない限り、債権者異議手続は不要になっています。財産状態が変わらない建前だからです。

第810条(債権者の異議)

次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める債権者は、消滅株式会社等に対し、新設合併等について異議を述べることができる。

一 新設合併をする場合 新設合併消滅株式会社の債権者

二 新設分割をする場合 新設分割後新設分割株式会社に対して債務の履行(当該債務の保証人として新設分割設立会社と連帯して負担する保証債務の履行を含む。)を請求することができない新設分割株式会社の債権者第七百六十三条第十二号又は第七百六十五条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、新設分割株式会社の債権者

(略)

よって、新設分割の場合には、分割会社の債権者は、分割無効の訴えで争うことが出来なくなります。

すると、苦しくなった債務者である会社は、事業だけ脱出させてしまうことが容易になってしまいます。

そこで、解釈論では、そういう濫用的な会社分割に直面した債権者については、詐害行為取消権の活用ができるとされていました。

これは立法担当者の解説にも出ているのですが、そこでは個別の財産の移転について取り消すことが念頭に置かれている書きぶりになっており、詐害行為取消権の行使によって会社分割の効力は左右されないということが書かれています(千問723頁)。

しかし本件判決は、詐害行為取消権の行使として、会社分割そのものを取り消してしまいました。

この点について、東京地裁は以下のように述べています。

詐害行為取消権の対象となる詐害行為、すなわち、「債権者を害する・・・法律行為」(民法424条1項)とは、債務者の一般財産を減少させ得る法律行為ないしこれに準ずる行為(以下、これらを合わせて単に「一般財産を減少させ得る法律行為」という。)が、原則としてこれに該当し得るものと解される。
イ 他方、新設分割とは、一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることであり(会社法2条30号)、新設分割会社から新設分割設立会社への財産の移転を要素とし、債務者としての新設分割会社の一般財産を減少させ得る法律行為である。
したがって、新設分割は、他にこれを否定すべき理由がない限り、その性質上詐害行為取消権の対象になり得るものと解される

会社法でよく言われるところの、組織法上の行為であるから、取り消せないという点からの反論を被告側がしていますが、これに対しては以下のように応えています。

新設分割は、会社法に基づく組織法上の法律行為であるという性質を有するが、そのことから、直ちに新設分割が財産権を目的とする法律行為であるか否かが導かれるものではなく、これらは、別個の問題であるといわなければならない。
新設分割が財産権を目的とする法律行為であるか否かを直截に検討すると、新設分割は、新設分割会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を新設分割設立会社に承継させる法律行為であり、その事業に関して有する権利義務とは正に財産権であるから、新設分割は、財産権を目的とする法律行為にほかならないというべきである

 

続いて、詐害行為取消権の要件の検討をした上で、これを認め、最後に取消の範囲と回復方法について、債権者の債権額の範囲でのみ取り消されるという判例法理と、新設会社が事業を継続中で

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サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。