結果として司法修習生の給与制の維持は不可能になった模様です。

民主党の実行力不足というよりは、自民党が反対をしたことが直接の原因なので、予想とは違った経緯をたどりましたが、無理かもと思っていたのはそのとおりになってしまいました。

でも民主党全体の了解を取っていないみたいであることがいくつかの報道から出ているので、やはり民主党のことの進め方もややしっかりしていなかったのでしょう。

しかし、財務官僚から直接きいたわけではないのですが、他の省の官僚の言によると、給費制を維持するとなると、合格者数についてその人数が必要なのかと財務省がいってくるだろうから合格者数減に向かう可能性が高いのではないかと言っていました。

財務省は厳しいという話はきいたことがありますが、旧制度の延長みたいな場合でも、そうなるのかまではわからないところがありますが、そういう見解が出てきても納得できる話ではありますね。

もっとも、給費制の維持は、世論の受けは悪いでしょうね。

個別の政策課題について世論調査することはあまりないので、この件についても特段、世論調査のようなことは行われていませんが、多分、反対のほうが多そうです。

現在、メニューにあがっている政策課題は、派遣法の改正しかり、郵政しかり、どれも直接影響を受ける人たちや国民全体がどう考えているのかが実は微妙なものが多く、どれも最終的にはやれないのではないかという気がしてきます。この臨時国会は補正予算が精一杯かのようになってきていますが、民主党政権がどんどん処理できる日は来るのでしょうか。