アクロディア、基準日後の第三者割当増資の株主に議決権を付与することを取締役会決議


東証マザーズ上場のアクロディアが、基準日後に第三者割当を行ったのですが、その割当先の株主に定時株主総会の議決権を付与することを取締役会決議したことを公表しました。

基準日後株主の議決権付与に関するお知らせ

 

条文上の原則では、基準日の制度を会社で採用したのなら、基準日後の株主は議決権がないという扱いが可能です。

会社法

第124条(基準日)

株式会社は、一定の日(以下この章において「基準日」という。)を定めて、基準日において株主名簿に記載され、又は記録されている株主(以下この条において「基準日株主」という。)をその権利を行使することができる者と定めることができる。

2 基準日を定める場合には、株式会社は、基準日株主が行使することができる権利(基準日から三箇月以内に行使するものに限る。)の内容を定めなければならない。

3 株式会社は、基準日を定めたときは、当該基準日の二週間前までに、当該基準日及び前項の規定により定めた事項を公告しなければならない。ただし、定款に当該基準日及び当該事項について定めがあるときは、この限りでない。

4 基準日株主が行使することができる権利が株主総会又は種類株主総会における議決権である場合には、株式会社は、当該基準日後に株式を取得した者の全部又は一部を当該権利を行使することができる者と定めることができる。ただし、当該株式の基準日株主の権利を害することができない。

5 第一項から第三項までの規定は、第百四十九条第一項に規定する登録株式質権者について準用する。

しかし、4項から、基準日株主の権利を害さないなら、基準日後株主に議決権を認めることが出来るという規定があり、基準日後株主にも議決権を認めることは可能です。

もっとも4項は、すでに発行されている株式が譲渡された場合を前提にしている規定であることは明らかです。しかし、基準日後株主の議決権に関する条文上の根拠はこれだけです。

そこで、これらの規定から、アクロディアはこの第三者割当によって基準日後に誕生した株主に議決権を認めるに当たり、以下のように述べています。

会社法第124条第4項の規定に鑑み、当該定時株主総会開催予定時に最も近い時点での株主の意思を株主総会に反映させることが出来る株主総会を開催したいとの判断に基づき、基準日後の株主に議決権の付与を認めることを決議いたしました。

しかし、基準日後にやたらと第三者割当増資をした場合にも上記のような説明だけで、基準日後株主に議決権を認めてよいかは疑問です。

条文上の根拠は、上記のように4項しかありませんが、基準日後株主に議決権行使を認めるかについては、株主平等原則や不公正発行の観点からの制約があるのではないかと考えられます。

買収防衛策として基準日後に大量の第三者割当増資をし多様な場合には、新株発行の適法性とは別に、議決権行使を認めることが違法になる場合もあるのではないでしょうか。

よって、既存株主への配慮や、募集新株発行の目的に照らしての適正さについても検討の必要があるのではないかと思われます。

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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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