試験に出そうな事例


新司法試験の行政法の問題が作れそうな事象が発生しました。

北総鉄道:沿線住民が提訴、運賃認可の取り消し求め /千葉 – 毎日jp(毎日新聞)毎日新聞 2010年8月18日 地方版

北総鉄道の高額運賃問題で白井市や印西市など沿線の住民や企業が17日、運賃が高すぎるとして、国が北総鉄道や親会社・京成電鉄に与えた運賃認可の取り消しなどを求める行政訴訟を東京地裁に起こした。

原告は住民16人と企業1社で、北総線で通学する高校2年男子生徒(17)も含まれる。

訴状などによると原告側は、北総線を利用して都心と成田国際空港を結ぶ「成田スカイアクセス」開通に伴い京成電鉄が北総鉄道に払う線路使用料が不当に安く、運賃が下がらないなどと主張。線路使用条件や北総線運賃の認可取り消し、国の運賃値下げ命令などを求めている。

(略)

成田スカイアクセスが開業しましたが、これは実は途中まで運賃がとてつもなく高くて有名な北総鉄道を通っています。別会社が印旛日本医大から先を整備して成田空港までつなげたというモザイク路線になっているのです。

スカイライナーをはじめとする成田空港連絡の列車が通ることによって、北総の収入が増えてそれによって運賃の値下げになることを周辺住民は期待したのですが、そうならず、鉄道運賃には行政が介在しますので行政訴訟を起こしたという事件です。

なんで周辺住民の期待通りにならないかというと、成田スカイアクセスが北総の運行しているものではないからです。京成が北総から線路を借りて、運行しているもので、北総には一円も入らないからです。

その代わりに北総には線路使用料が入るわけですが、これはもともとそんなに高いわけがないのに加えて、京成は北総の親会社であることや、やたらと高くすると成田スカイアクセスが高くなりすぎてJR東日本との競争ができなくなることから安めになっている模様です。

そこで周辺住民が訴訟を起こしたわけですが、提起した訴えは、北総の運賃に関する訴えと、線路使用料に関する訴えがあるようです。北総の運賃に関しては義務付け訴訟も併合提起している模様です。

まず運賃ですが、根拠となる規定は鉄道事業法にあります。

(旅客の運賃及び料金)

第十六条 鉄道運送事業者は、旅客の運賃及び国土交通省令で定める旅客の料金(以下「旅客運賃等」という。)の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して、これをしなければならない。

鉄道運送事業者は、第一項の認可を受けた旅客運賃等の上限の範囲内で旅客運賃等を定め、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

鉄道運送事業者は、特別車両料金その他の客車の特別な設備の利用についての料金その他の国土交通省令で定める旅客の料金を定めるときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

国土交通大臣は、第三項の旅客運賃等又は前項の旅客の料金が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該鉄道運送事業者に対し、期限を定めてその旅客運賃等又は旅客の料金を変更すべきことを命ずることができる。

特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。

他の鉄道運送事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるものであるとき。

 

第1項から明らかですが、鉄道運賃は上限の認可制でして、具体的な運賃は届出制です。この仕組みの特殊性から、処分性がまず問題になりそうです。

結局は処分性を肯定できるのではないかと思いますが、次は、原告適格が問題となります。利用者など周辺住民に原告適格があるでしょうか。

原告適格があるとしても、第2項の規定に照らして、裁量の逸脱濫用はあるでしょうか。北総鉄道は建設費がかかりすぎて債務超過になっている会社であり、適正原価はそれを基にして算出しないといけないでしょうから、他の鉄道と比較して高すぎるというだけでは、理由にならないと思われます。

成田スカイアクセスが開業したということを考慮に入れて、それが北総の運営にかかるものだったとしても値下げできるほどのインパクトがあるでしょうか。鉄道の値下げってまずありませんが、何かを取り崩すときでもない限り、値下げできるほどにはなりません。

次に、第5項にある値下げ命令ですが、まず非申請型義務付け訴訟ということになり、本案勝訴要件を満たすことができるのかはなはだ疑問です。

また上記規定に照らすと、特定の旅客に対して不当な差別扱いに当たるでしょうか。みんなに対して平等に高いというのはあたらなそうです。

 

次に線路使用料の問題ですが、根拠は鉄道事業法の以下の条文になります。

 

(鉄道線路の使用等)

第十五条 第一種鉄道事業者及び第三種鉄道事業の許可を受けた者(以下「第三種鉄道事業者」という。)は、許可を受けた路線に係る鉄道線路を第二種鉄道事業者に使用させようとするときは、使用料その他の国土交通省令で定める使用条件について、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第三種鉄道事業者は、許可を受けた路線に

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

2 thoughts on “試験に出そうな事例

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>

post date*

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)