後期高齢者医療制度の見直しって、あれでいいのでしょうか。
７５歳以上を別制度にするのを差別だと騒いだために国保に入れることにしてしまいましたが、中で別勘定にするだけで実質あまり変わらないものになっています。
後期高齢者医療制度は東大の岩村教授の仰るところでは、大体二点の意義があるようです。
一点目が自治体が保険料を集めるのをもう無理だというから、切り離して広域連合でやることにして年金から天引きにするというところで、二点目があまりに安すぎる低所得者の保険料を上げるかわりにその分まで背負わされていた中所得者以上の保険料を引き下げることでした。
マスコミは値上がりした人ばかり取り上げていましたが、実際には保険料が安くなるほうの人数のほうが多いそうです。
今回発表された案は、国保に入る人の保険料は変わらないとされているので、実のところ、後期高齢者医療制度の二点目の意義はそのまま存続させるものといえそうです。
だとしたら、自治体にもう一度やらせることになる国保化は、あまり意味がなく、保険料を集めるのを苦しくしてしまうだけに思われます。
よって、廃止を公約にしたために無理やり取り繕おうとする感じが強い案に見えるのですが、このような内容なら制度変更をするだけコストが無駄ではないでしょうか。
