「JAPAN LAW EXPRESS: USENとインテリジェンスの株式交換にかかる株式買取請求権行使にともなう価格決定申立てで東京地裁が1株448円とする決定 USENは即時抗告」の続報です。
この件では、USENの反対株主とインテリジェンスの反対株主がそれぞれ株式買取請求権行使をしており、協議が整わず、価格決定の申立てがされています。
東京地裁は、USENのほうでは1株448円、インテリジェンスのほうでは1株8万7,426円と決定していました。
これに対してどちらも会社側が即時抗告をしていたのですが、このうちインテリジェンスとその反対株主の件は、和解が成立したことが明らかになりました。
上記リリースによると、東京地裁決定の価格よりも低い1株あたり7万9,500円で和解したことが明らかになっています。
どういう経緯で和解にいたったのかが不明なのですが、とにかく株式買取請求権行使が価格決定の申立てにまで至った事案で和解したというのは珍しいことであるのは確かではないかと思われます。
インテリジェンスの株主によっては、インテリジェンスからは追い出されることになる状況ですので、馴れ合い的な株式買取請求権行使というよりは、納得がいく対価になるまでとことんまで争う可能性がある場合なのではないかと思います。
よって、和解してしまった理由は、東京地裁決定よりは安くなりますが、今後も争いが続くこと等も勘案したやや下がった価格で折り合うことにしたのかと想像するのですが、実態はどうなのでしょうか。
