独立役員未確保の会社のうち78社が7月上旬までに確保したことが判明


東証が上場会社に確保を求めた独立役員の件の続報です。

JAPAN LAW EXPRESS: 東証、独立役員届出書の集計結果を公表

上記の記事で言及しましたが、3月末までに235社が未確保だったのですが、6月末までに行われた定時株主総会で新たに選任された役員などで独立役員を確保した企業が相次いで78社が該当することが本日の日経朝刊で報道されました。

もっともこのうち既存の役員に過ぎない例も22社あるとのことで、すべてが新任の役員ということではないようです。また、新たに確保された独立役員の総計63人のうち49人は社外監査役であり、社会取締役は少数派というこれまでの傾向と同じになっています。

東証もこれを受けてウェブサイトの情報を更新しています。

東証 : 独立役員届出書一覧

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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

One thought on “独立役員未確保の会社のうち78社が7月上旬までに確保したことが判明

  1. 東証、7月16日までに提出された独立役員届出書の集計を公表

    「JAPAN LAW EXPRESS: 独立役員未確保の会社のうち78社が7月上旬までに確保したことが判明」の続報です。 東証は7月16日までに提出された独立役員届出書の集計結果を公表しました。 独立役員届出書の集計結果の更新について 大まかに結論をまとめますと、東証上場会社の9割以上がすでに独立役員を確保しています。 またその内実は、人数ベースで計算すると4分の3が社外監査役です。 しかし時価総額が1兆円以上の企業では、社外取締役と社外監査役がほぼ半々であり、いわゆる大企業では独立性のある社外…

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