金商法上の義務として、株主総会における議決権行使結果を臨時報告書で開示することが必要になっており、東証のルールとして、票数までの開示も求められるようになったことはお伝えしていますが、株主総会シーズンが終了したことから、これらの開示が各社によって相次いで行われています。
臨時報告書で開示した内容をそのままウェブサイトにも掲載することで、上記の義務をまとめて果たしてしまうやり方がすでにソニーなどによって行われていますが、これに続く企業も、同じく臨時報告書と同じ内容の開示をする例が相次いでいます。
例として、みずほフィナンシャルグループの開示についてリンクを掲げておきます。
