考えているのかな


今日は久しぶりに犬たちの散歩に同行したのですが、暑くて疲れてしまいました。犬たちも元気なく、いつものように力いっぱい引っ張ってはいませんでした。

 

さて、ここのところ、行政法の重要性が高まっているような気がします。

民主党政権が法律による行政の原理を無視しており、加えて粗悪な立法ばかりしているため、訴訟沙汰になった場合どうするのか気が気ではないことが続出しています。

在日韓国人の男性がとてつもない数の養子がいるとして子ども手当ての申請をしたところ受理されなかったという一件がありましたが、結論はともかく、「受理しない」という形で応じるのはやや信じられないことです。

また、昨日話題になった宝くじの件ですが、どうやって天下りをやめるまで宝くじの発行をやめされるのでしょうか。

認可しないことを総務大臣に求めるみたいな話になっていましたが、まずまって改正によって、宝くじの発売は「許可制」になっていますのでまず文言が違っているのですが、それはおいておくことにしましょう。さらにそれを踏まえたうえで、天下りしている役員の報酬を理由にして許可しないってできるでしょうか。

当せん金付証票法

(都道府県等の当せん金付証票の発売)

第四条 都道府県並びに地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項 の指定都市及び地方財政法 (昭和二十三年法律第百九号)第三十二条 の規定により戦災による財政上の特別の必要を勘案して総務大臣が指定する市(以下これらの市を特定市という。)は、同条 に規定する公共事業その他公益の増進を目的とする事業で地方行政の運営上緊急に推進する必要があるものとして総務省令で定める事業(次項において「公共事業等」という。)の費用の財源に充てるため必要があると認めたときは、都道府県及び特定市の議会が議決した金額の範囲内において、この法律の定めるところに従い、総務大臣の許可を受けて、当せん金付証票を発売することができる。

前項の許可を受けようとする都道府県及び特定市は、第七条第一項に掲げる事項及び当せん金付証票の発売により調達する資金を財源とする公共事業等の計画を記載した申請書を、総務大臣に提出しなければならない。

総務大臣は、第一項の規定による市の指定及び同項の許可については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。

上記の条文の文言から行くと、要件となるのは財源の必要性であり、法的にひいていい経費として認められている分の使途が天下りの役員報酬になっておりそれが高いということを理由として許可しないということを可能でしょうか。

役員報酬が高いということは、その分無駄なので財源の必要性がないのだということもできないでもないですが、引いていい率が決まっており、その範囲内での使い方なのでどうでしょうか。

一見して可能というほど明らかではないですが、相手が公共団体なのでやらないとは思いますが、訴訟を起こされた場合どうするつもりなのでしょうか。

事業仕分けそもものからして法的権限がないですし、それ以外にも行政権の濫用がやたらと目立つので、法による行政の原理はどうなってしまったのか嘆かわしい次第です。

実際には法的に抵抗することは世間体や政治的悪影響からないと高をくくっているのかもしれませんが、政権が求心力を失って持たなくなった場合、後で深刻な事態を招きそうです。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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