日経の報道が先行していましたが、3月末までに東証に提出された独立役員の届出の集計結果が公表されました。
結果、235社が独立役員を確保できていない結果となっている模様です。先日の報道を基にした従前の記事では243社が未確保だったので最終的に違いが出ています。
興味深いのは、のべ3945名の独立役員の届出があったものの、そのうちの75.5％が社会監査役であり、社外取締役はわずかであったことです。
延べ人数としては966名の社外取締役が独立役員として届け出られたことになりますが、東証上場企業の社外取締役は、東証1部上場企業の1700社弱の社外取締役だけでも1500人以上いることが確認されていますので、それよりも多い上場内国会社2302社を対象としているこの届出で上記の結果となったということは、独立性のかける社外取締役がかなりいることが明らかになったといえると思われます。
参考
日本取締役協会 上場企業のコーポレート・ガバナンス（社外取締役）調査（2009）
