NTTドコモ、金庫株の一部を消却


現在の会社法では、自己株式取得は理由を問わずにいつまでも保有していくことが可能になっています。

これは旧商法時代から考えると驚くべき変化です。

しかし、実際には、さまざまな理由から自己株式取得をした自己株式をそのまま保有し続けないで消却してしまうこともあります。

そのような例の一例として、NTTドコモが金庫株のうちの一部について、消却することを発表しました。

報道発表資料 : 自己株式の消却に関するお知らせ | お知らせ | NTTドコモ

なお、自己株式の消却は、取締役会設置会社であると取締役会決議でできます。

会社法

第6款 株式の消却

第178条

株式会社は、自己株式を消却することができる。この場合においては、消却する自己株式の数(種類株式発行会社にあっては、自己株式の種類及び種類ごとの数)を定めなければならない。

2 取締役会設置会社においては、前項後段の規定による決定は、取締役会の決議によらなければならない。

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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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