独禁法改正、審判制度廃止で排除措置命令に対する不服は東京地裁に申立てへ


公取委の審判制度廃止が現実のものとなりそうです。

審判制度の廃止と、代わりに東京地裁に取消訴訟を提起できるようにする独禁法の改正案が閣議決定されます。

長年の懸案がこんなにあっさりと現実のものとなろうとしていることに驚きを感じます。

公取委処分、不服申し立て東京地裁に 審判制度廃止、閣議決定へ(日本経済新聞2010年3月12日)

政府は12日、企業が公正取引委員会の行政処分に異議を申し立てる「審判制度」の廃止を盛り込んだ独占禁止法改正案を閣議決定する。企業が直接、東京地方裁判所に処分の取り消しを訴える仕組みに改める。裁判では企業が反論の証拠を新たに出せるようにもする。2011年秋にも新たな制度に移る見通し。東京地裁がどこまで専門性の高い判事を養成できるかも課題になりそうだ。

(略)

「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」の国会提出について

法案の重要な点は以下の三点です。

  • 審判制度を廃止
  • 代わりに抗告訴訟を設けて東京地裁の専属管轄に
  • 排除措置命令の事前手続きの充実化

これに合わせて憲法上の問題点にもなっていた実質的証拠法則も廃止されます。

独禁法独自の世界が大いに縮減されて、普通の行政法の分野に極めて近くなる改正といえます。

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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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