最高裁、サンスター価格決定申立て事件で特別抗告を棄却


このブログでは取り上げていないのですが、株式買取請求権行使にともなう価格決定申立ての事件のうちの一つである通称サンスター事件で、会社側が申し立てていた特別抗告が最高裁に棄却されていたことが明らかになりました。

株式取得価格決定事件抗告棄却について

理由は端的に、特別抗告できる事由に該当しないというものです。

特別抗告できる場合というのは以下の条文に該当する場合です。

第336条(特別抗告)

地方裁判所及び簡易裁判所の決定及び命令で不服を申し立てることができないもの並びに高等裁判所の決定及び命令に対しては、その裁判に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、最高裁判所に特に抗告をすることができる。

2 前項の抗告は、裁判の告知を受けた日から五日の不変期間内にしなければならない。

3 第一項の抗告及びこれに関する訴訟手続には、その性質に反しない限り、第三百二十七条第一項の上告及びその上告審の訴訟手続に関する規定並びに第三百三十四条第二項の規定を準用する。

よって、憲法に関係しないということで終わっている模様です。したがって本件の判決文は今後も公開されないと思われます。

まあさすがに憲法問題にはならなそうですので当たり前の判断に思えますが、それだと価格決定申立ては最高裁まで争うことはおよそできないのでしょうか。

実はそういうわけではなく、許可抗告のルートがあります。

第337条(許可抗告)

高等裁判所の決定及び命令(第三百三十条の抗告及び次項の申立てについての決定及び命令を除く。)に対しては、前条第一項の規定による場合のほか、その高等裁判所が次項の規定により許可したときに限り、最高裁判所に特に抗告をすることができる。ただし、その裁判が地方裁判所の裁判であるとした場合に抗告をすることができるものであるときに限る。

2 前項の高等裁判所は、同項の裁判について、最高裁判所の判例(これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは抗告裁判所である高等裁判所の判例)と相反する判断がある場合その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる場合には、申立てにより、決定で、抗告を許可しなければならない。

3 前項の申立てにおいては、前条第一項に規定する事由を理由とすることはできない。

4 第二項の規定による許可があった場合には、第一項の抗告があったものとみなす。

5 最高裁判所は、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときは、原裁判を破棄することができる。

6 第三百十三条、第三百十五条及び前条第二項の規定は第二項の申立てについて、第三百十八条第三項の規定は第二項の規定による許可をする場合について、同条第四項後段及び前条第三項の規定は第二項の規定による許可があった場合について準用する。

しかし、許可抗告は高等裁判所に対してするのですが、原決定を出した大阪高等裁判所が許可しなかったため、だめになってしまったというものなのです。補足意見では、許可するべきだったという趣旨のことが言及されているとのことです。

これだと価格決定の申立ての制度設計がやや問題であるように思えてきますが、事例の蓄積がない現時点ではなるべく許可抗告を認めるべきという運用面での配慮を期待するほかないのかもしれません。

判例情報

最決平成22年2月23日

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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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