大阪高裁、再度、マンション賃貸料を無効と判断


マンション賃貸借の更新料をめぐる裁判例に新しいものが加わりました。

大阪高裁が、更新料を無効とした京都地裁の判断に対して賃貸人側が控訴して事件で原判決を支持する判断をしました。

賃貸更新料の無効支持…大阪高裁、家主側の控訴棄却 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)(2010年2月25日  読売新聞)

賃貸住宅の「契約更新料」は消費者契約法に反しているとして、京都市内のマンションを借りていた熊本市の女性が、家主に支払った更新料計22万8000円の返還などを求めた訴訟の控訴審判決が24日、大阪高裁であり、安原清蔵裁判長は、家主に全額返還を命じた1審・京都地裁判決を支持、家主側の控訴を棄却した。

(略)

家主側は「更新料によって家賃が低く抑えられている」と主張したが、安原裁判長は「消費者契約法に反し無効。更新料相当分を上乗せした家賃を明示し、借りるかどうかを選択させるべきだ」と述べた。

(略)

この裁判例の全文は確認できていないのですが、上記報道からは、家賃を安く見せかけるために代わりに更新料で稼ぐようなことに対して指摘がされた模様です。これが結論を導くのに重大な意味を持っているのかまでは確認できませんが。

とにかく、再度、無効とする側に裁判例がもう一つ加わりましたが、すでに高裁レベルでは無効の判断は珍しくない感じです。

最高裁の判断が待たれます。

これまでに下級審レベルで示された理由は縷々ありますが、これだけあると相当の重みがあるように思えてきました。

裁判例情報

大阪高裁平成22年2月24日判決

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サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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