東証社長、役員報酬の個別開示に慎重


JAPAN LAW EXPRESS: 金融庁、1億円以上の役員報酬の個別開示を有価証券報告書で義務付けへ」の関連情報です。

東証の斉藤社長が、内閣府令改正で予定されている有価証券報告書における1億円以上の役員報酬開示について、慎重な考えをしめしたことが明らかになりました。

役員報酬の個別開示、東証社長「慎重に」(日本経済新聞2010年2月22日)

東京証券取引所の斉藤惇社長は22日の記者会見で、企業の役員報酬の個別開示を求める金融庁の情報開示強化案について「慎重な議論がないと、取り返しがつかなくなる」と、性急な義務化には反対の立場を示した。(略)

斉藤社長は「企業の情報開示を拡充するという意図には賛成する」としつつも、「日本は世界的に見ても報酬の格差が小さい。何のために開示を求めるのか説明する必要がある」と疑問を呈した。

さらに、斉藤社長は「単に報酬額だけをみて社会的な批判や後ろ向きの見方が出るのは好ましくない」と指摘。「個人情報保護の流れにも矛盾する」と語った。(22日 21:32)

実は驚くほど高額をもらっているわけではないケースが大半ですし、総額はわかるので個別開示をするにしても新規影響はたかが知れいているようにも思えるのですが、これまでの行動原理からすると非常に経営側としては神経質になるのは当然の反応なのでしょう。

ちなみにすっかり民主党政権が嫌いになった日経の書きぶりでは、政権交代によって政権がこの報酬開示にやたらと前向きになったというようなことが書かれていました。

企業は敵だと本当に口に出してしまうような人たちらしいので、市場への情報開示のマインドに起因している動きではないように思われるので、よりいっそう経営者は神経質になるのかもしれません。

しかし今の政権の言動を見ていると本当に世の中がわかっていない感じが強いのですが、もしかして驚くほど高給をとっており、それをさらすことで庶民に反感が生じることを狙っているとかの意図があるのでしょうか。

開示しても、額が高が知れていて、毎月子供手当てをもらっている総理がいかに異常に恵まれており、尋常じゃない金銭感覚であるかが改めてわかってしまうだけだと思われるのですが、どうなのでしょうか。

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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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