金融庁、有価証券報告書提出会社の株券等の3分の1超を所有する資産管理会社の株式を取得する場合における金商法の3分の1ルールとの関係について見解を表明


KDDIのJ:COMへの実質的な出資によって問題点として浮上した、3分の1超の株券等を保有する会社を買収することが金商法所定の公開買付規制の3分の1ルールに抵触するかという点について、金融庁が「株券等の公開買付けに関するQ&A」の追加(案)を公表して、その中で当該問題点について見解を表明しました。

「株券等の公開買付けに関するQ&A」の追加(案)の公表について:金融庁

追加案

複数の内容を含むものですが、関係する箇所だけ抜き出すと以下のようになります。

(問15)有価証券報告書提出会社の株券等の3分の1超を所有する資産管理会社の株式を取得することは、公開買付規制上、どのような問題がありますか(法第27 条の2第1項関係)。

(答)
当該資産管理会社の株式の取得は、形式的には当該有価証券報告書提出会社(以下この問において「対象者」といいます。)の「株券等の買付け等」に該当するものではありませんが、当該資産管理会社の状況(例えば、当該資産管理会社が対象者の株券等以外に保有する財産の価値、当該資産管理会社の会社としての実態の有無等)によっては、当該資産管理会社の株式の取得(結果的に当該資産管理会社を支配し得るようなものをいいます。以下この問において同じです。)が実質的には対象者の「株券等の買付け等」の一形態に過ぎないと認められる場合もあると考えられ、そのような場合に、対象者の既存株主等にその所有する株券等を売却する機会が与えられないとすれば、公開買付規制の趣旨に反するものと考えられます。したがって、そのような資産管理会社の株式の取得は、公開買付規制に抵触するものと考えられます。
これに対し、例えば、当該資産管理会社の株式の取得とともに買付者又は当該資産管理会社により対象者に対する公開買付け(買付予定数の上限を定めて
いない)が行われ、当該公開買付けにおける公開買付開始公告及び公開買付届出書において資産管理会社の株式の取得を含む取引の全容が開示されるとともに、当該資産管理会社の株式の取得における価格に相当性があると認められる場合(資産管理会社が所有する対象者の株券等が公開買付価格と同額以下に評価され、かつ、他の資産の評価の合理性につき公開買付届出書において説明がなされている場合等)など、取引の実態に照らし、実質的に投資者を害するおそれが少ないと認められる場合には、この限りではないと考えられます。

 

原則として、該当しないとしつつ、実質的に該当する場合があるとして、その場合には規制に抵触するということで、分かるような分からないようなことが述べられています。

そして、3分の1超を保有している会社を買収する際に、その被買収会社が最終的な対象会社と目される会社に公開買付を行うことが推奨されるようなことが書かれています。

抵触するというのは何を言っているのでしょうか。規制に反することになるということまで含意しているのでしょうか。

 

公開買付規制は、多岐にわたりますが、公開買付の公告をしない場合など手続き違反を捉えて罰則もついています。

それらの罰則のついている規定は、それぞれについて、主体として金商法27条の2を受けている形になっているので、27条の2が構成要件の一部になっていることになるのではないでしょうか。

実質的に投資家保護を図らないといけないというのはよくわかりますが、規制法規を文言を超えての解釈はどうかと思いますし、刑罰を食らう可能性まであるとなると実質的解釈というのはいかがなものかという感じがするのですが、どうでしょうか。

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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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