大盛工業の株主、自らが勧誘した委任状に関する大盛工業の有効無効の判断に疑義があるとして、株主総会決議取消の訴えを提起


JAPAN LAW EXPRESS: 大盛工業、株主請求の臨時株主総会を開催 株主提案の取締役選任議案は否決される」の関連情報です。

上記リンク先記事で言及した臨時株主総会に先立つ定時株主総会においては、臨時株主総会の召集請求をした株主によって委任状勧誘が行われていたのですが、その集めた委任状について大盛産業が下した有効無効の判断に疑義があるとして、会社の提案が承認された株主総会決議のうち取締役選任議案に関して、決議取消の訴えが提起されました。

当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ

 

会社法

第831条(株主総会等の決議の取消しの訴え)

次の各号に掲げる場合には、株主等(当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役)は、株主総会等の決議の日から三箇月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができる。当該決議の取消しにより取締役、監査役又は清算人(当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項(第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。)の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役又は設立時監査役を含む。)となる者も、同様とする。

一 株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不公正なとき。

二 株主総会等の決議の内容が定款に違反するとき。

三 株主総会等の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって、著しく不当な決議がされたとき。

2 前項の訴えの提起があった場合において、株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令又は定款に違反するときであっても、裁判所は、その違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは、同項の規定による請求を棄却することができる。

この委任状の計算方法がおかしいという点は、賛否の誤りにつながりますので、決議取消事由としては、決議の方法の法令違反ということになると思われます。

近時、このような紛争は増えつつあるように思われます。委任状争奪戦が増え、書面投票と委任状の関係が錯綜して、会社が(総会検査役が見ている前で)判断を下して、集計するケースが増えているためです。そのため、判断の当否をめぐって争われる事態もいくつか出てきています。

モリテックス事件でもその要素があったのですが、本件もそのような点に争いがある紛争になった模様です。

ちなみに書面投票と委任状の関係については21年度の新司法試験でも出題されています。実に熱い分野について出題したものといえるでしょう。

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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

4 thoughts on “大盛工業の株主、自らが勧誘した委任状に関する大盛工業の有効無効の判断に疑義があるとして、株主総会決議取消の訴えを提起

  1. 大盛産業の株主が提起した同社の定時株主総会決議の取消訴訟が請求棄却される

    「JAPAN LAW EXPRESS: 大盛工業の株主、自らが勧誘した委任状に関する大盛工業の有効無効の判断に疑義があるとして、株主総会決議取消の訴えを提起」の続報です。 大盛産業の大株主である株式会社ウィークリーセンターが提起していた大盛産業の定時株主総会決議のうち役員選任議案に関する決議取消訴訟ですが、東京地裁で7月29日に判決があり請求が棄却されていたことが大盛産業から発表されました。 当社に対して提起された訴訟の判決に関するお知らせ 判決の理由については上記リリースからはよくわからないの…

  2. 大盛産業の株主が提起した同社の定時株主総会決議の取消訴訟が請求棄却される

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  3. 大盛工業の株主が提起した同社の定時株主総会決議の取消訴訟が請求棄却される

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