最高裁、共有の不動産からの賃料を自分ひとりの収入として過大な所得税を払ったことを事務管理とする主張を否定


二人の共有の不動産であるのに、そこからの賃料を共有者の一人が独占していたためにもう一方が不当利得返還請求をしたという事件で、被告が不動産の管理に支出した費用との相殺のほか、すべての賃料を自分の所得としたために過大に支払った所得税を事務管理に当たるとして事務管理の費用償還請求権との相殺も主張したという事案で、最高裁が事務管理の成立を否定するという判断をしました。

以下では表現の都合上、当事者を一審原告、一審被告の形で呼称します。

最高裁判所第三小法廷平成22年01月19日 平成21(受)96 不当利得返還請求事件

要するに、多く払いすぎた税金は、代わりに払ってやったものだという主張をしているわけですが、最高裁は以下のように述べています。

過大に納付した分を含め,所得税の申告納付は自己の事務であるから,他人のために事務を管理したということはできず,事務管理は成立しない

この最高裁の理由付けは理路整然としていますが、要するに、原告が納税しないといけないのであって、多く払ったからといって代わりに納税したことにはならないということです。

時効の問題を度外視すれば、税金を払いすぎたとして被告のほうが国税に返還請求をすることができるのであり、それらはすべて被告の問題に過ぎないということになります。

ある意味当たり前の判断ではないかと思います。

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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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