果たして実態は


今日の日経朝刊に載っていた経済教室に、ETCによって支払いが簡単になることで金銭的な負担感がへり利用が伸びるという話が、アメリカを例にとって述べられていました。

日本では最近、ETCのほか電子マネーが急速に普及しているので同じことが妥当するのではないかという話なのですが、日本においては統計データの類は引用されていませんでした。

多分どこも開示をしていないからだと思われます。

アメリカの高速道路の例では利用が伸びたという話になっていたのですが、日本でも単純にそうかというと実は微妙なのではないかと思います。

負担感がなくなって今までよりも大きな規模で利用してしまうというのもあるでしょうが、客単価はかえって下がってしますこともありえます。

この場合、縮小しているわけではなく、同じ人が今まではしなかった小規模な利用をするようになっているために、収入全体は伸びているのです。この場合、支払いの電子化でこまごました支出が気にならなくなっているということが推論されるのですが、アメリカでは単価が上がっているのだとしたらこの違いは何でしょうか。

まあ理由になりそうなものは容易に想像がつきますが、果たしてどうでしょうか。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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