「JAPAN LAW EXPRESS: 法相、公開会社法について法制審議会に諮問へ」の続報です。
5日の記者会見で千葉法務大臣が、公開会社法の法制審議会への諮問について表明しました。
もっとも、公開会社法を会社法と別にして諮問するのか、会社法の見直しの形で諮問するのかについては、どちらの可能性も肯定し、会社法の改正になる可能性もあることが示唆されました。
また、民主党ＰＴで検討されている内容を直接法制審議会の議論のたたき台とすることについてはいささか適切ではないとしました。
以下に該当箇所のやり取りを引用します。
【会社法の見直しに関する質疑】
Ｑ：民主党の政策インデックスに書かれている，いわゆる公開会社法ですが，法制審議会で民主党の案を実現すべく諮問をされるようなお考えはあるのでしょうか。
Ａ：民主党のプロジェクトで一定の議論を進めていた，公開会社法の問題点については，これまで法務省内でも会社法の議論として，かなり整理をされてきたと承知しています。その意味で，形は会社法の見直しなり，検討という形になるのか，あるいは公開会社法というまた別枠のことにするかは別としましても，やはり今の企業の統治のあり方，あるいは情報の開示，親会社・子会社間の問題等ありますので，これは是非議論を前向きに進めてまいりたいと思っています。
Ｑ：２月に法制審議会の総会が予定されていますが，そこで大臣として，今おっしゃったような内容の検討を諮問するというお考えと受け取っていいのでしょうか。
Ａ：できるだけ，これも急がれている課題でもありますので，近く法制審議会に諮ることができればと思っています。
Ｑ：法制審議会には会社法の見直しを諮問するという形で進めるのか，あるいは別枠の形で進めるのか，そこはまだちょっとわからないということでしょうか。
Ａ：会社法の見直し，再検討という形でかなり議論も進められてきていますので，そのような形で進めることも可能だと思いますし，あるいはそれだけのまとまった問題であれば，別な形でということもありうるかとは思いますが，いずれにしましても，内容の検討は進めていかなければならないと思っています。
Ｑ：その際に，民主党でもまとめられたＰＴの意見もあると思うのですが，それをたたき台といいますか，一つの案としてこのような方向で検討していくという骨子のような形になると受け取っていいのでしょうか。
Ａ：直接その案をたたき台として法制審議会に諮るのは，いささか適切ではないと思いますが，それもいろいろな御議論の一つの材料にはしていただけるのではないかとは思います。
法制審議会にかけるという点で、公開会社法の帰趨がやや変わった気がしたのですが、さらにこの法務大臣の表明でさらに方向性が微妙に修正されることになるかもしれません。
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