東証、今年からの議決権行使結果開示を求めるも日本経団連は自主的な取り組みを主張

先週の日経の連載「2010年資本市場新ルールでどうなる」で扱われたことなのですが、今年から議決権行使結果の開始が東証上場企業ではじまることになりそうです。

3月決算の会社の総会が集中する6月総会から行われるようになるとの観測が記事にはなされており、上記リンク先の従前の記事でも、6月からの予定とお伝えしていました。

しかし、日本経団連は反対しており、各企業の自主的な取り組みに任せるべきとしているとされています。

現在でも自主的に議決権行使結果を開示している会社はあり、2009年には40社ほどが開示をしたとされています。

議決権行使結果の開示は誤って開示をした場合にどのような法的効果を生むのかが企業側からの懸念だと思われます。

東証のルールに過ぎないとしても、ことによっては取締役の任務懈怠になることはあるでしょうか。だとしたらかなり大変な問題となりましょう。

しかも金融庁も開示ルールを検討しているとされており、そこまで行くと法的な義務としてかなりの重みを持つことになりそうです。

まだ開示の内容はつまっていないため、まだ議論が続きそうです。

Japan Law Express