最高裁、退任取締役に対して株主総会決議等を経ずに支給された退職慰労金が不当利得になることを認めつつも、会社からの返還請求が権利濫用になる場合について判示


会社法の基本的な知識ですが、取締役の報酬には株主総会の決議が必要です。取締役が自分で自分の報酬を決めたら大変なことになるためです。よってこの趣旨から退職慰労金にもこの報酬規制は妥当することになります。もっとも普通の報酬の場合とは異なり総額を株主総会で決することまでは必要ないなどとされており、違いがあります。

第361条(取締役の報酬等)

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益(以下この章において「報酬等」という。)についての次に掲げる事項は、定款に当該事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定める。

一 報酬等のうち額が確定しているものについては、その額

二 報酬等のうち額が確定していないものについては、その具体的な算定方法

三 報酬等のうち金銭でないものについては、その具体的な内容

2 前項第二号又は第三号に掲げる事項を定め、又はこれを改定する議案を株主総会に提出した取締役は、当該株主総会において、当該事項を相当とする理由を説明しなければならない。

とにかく、退職慰労金にも上記の報酬規制がかかる以上、これを守らないで、退職慰労金を支給してしまうと無効ということになりそうです。すると不当利得ということになり、会社は返還請求ができることになりそうです。

今回、退職慰労金が無効であり不当利得になるとされたものの、その返還を会社が請求することは権利濫用であり許されない場合があることを最高裁が判示しました。

最高裁判所第二小法廷平成21年12月18日判決 平成21(受)233 損害賠償等請求事件

1、退職慰労金が不当利得になる点について

まず、退職慰労金が無効になるという点についてです。

この会社は同族会社であり、代表者がほぼすべての株式を保有していることから、代表取締役が先に支給をしてしまってから決裁をして、株主総会に諮って承認を受ける(実際には決裁が株主総会とイコールでした)という形で支給されてきたという事情がありました。

上記の会社法の条文からだと事前に承認を得ていく必要があるように読めますが、判例は事後的に株主総会の承認を得るのでもよいとしている(最判平成17年2月15日判時1890号143頁)ことから、このような方法も有効です。

しかし、この事案の退任取締役に対しては、送金はしたもののこの会社でこれまで行われてきた事後的な手続きすら行われませんでした。

この会社はその後、民事再生手続開始決定を受けて、この退職慰労金を取り戻そうという動きになり、事件となったわけです。

まず、本件における退職慰労金の効力については最高裁は以下のように述べて不当利得であるとしています。

退職慰労金を支給する旨の株主総会の決議等が存在しない以上は,上告人には退職慰労金請求権が発生しておらず,上告人が本件金員の支給を受けたことが不当利得になることは否定し難いところである。

2、不当利得の返還請求が権利濫用になる場合について

不当利得になるのであれば、会社は返還請求ができることになります(民法703条)が、以下のような事実を指摘して本件では返還請求を求めるのは権利濫用であるとしています。

  • 返還請求をしたのが支給から1年以上たってからであり、決裁を受けたものと信じるのも無理からぬものがある
  • 代表者が送金を認識していたのなら(認識していたという事実認定まではされていません)、黙認していたと評価される

これらを指摘した上で、不支給とする合理的な理由があるなど特段の事情がない限り、権利濫用であるとしました。

以上を述べた上で、代表者の認識と、当該退任取締役の業績から不支給とするのが合理的であるかについて審理する必要があるとして差し戻しています。

3、反対意見

上記の多数意見はそれなりにもっともに思えますが、突き詰めると、かなり大胆なことを判示しており、竹内裁判官反対意見が端的に指摘しています。

まず、すぐに気づかれると思いますが、一般条項が登場していることに苦言を呈しています。

やたらと一般条項を乱発すると法的安定性を害しますので安易に認めるべきではないというわけです。特に、本件は会社関係ですから、よりいっそう形式的なところを重視して法的安定性を保つべきではないかという考えだと思われます。

また、上記の箇条書きで引用した点についても反論しています。

  • 1年以上たっているといっても不当利得返還請求権の消滅時効が成立するわけではなく、決裁を受けたと思ってもそれは善意の受益者というだけで、返還義務はなお肯定されるということ(民法704条)
  • 代表者が認識していたとしても、それと黙認は別物であること
  • 業績があるとしても経営状況が悪化したら退職慰労金がなくなるということはありうるのであり、それにもかかわらず361条に反してまで退職慰労金の支給を認めることはできない

以上から、会社の請求を認容するべきだとしています。

会社と役員等の間のことですから、一般条項が入ってくるというのはやや違和感があり、こちらの意見には相当の説得力があるように感じます。

4、同族会社の問題について

さて、この判例は不当利得の返還請求が権利濫用になる場合についてがメインなので、あっさり不当利得になることは肯定されてしまっていますが、99%以上を保有しているのが代表者となっているために、しっかり株主総会をしてないとしても、承認があったとして退職慰労金支給がそもそも有効と判断してもおかしくないような外見をしています。

判例は取締役会決議が必要な場合でも、1人会社なら株主が取締役であり要求しても意味がないので、取締役会決議を不要としてます。

これとパラレルに考えると、報酬規制についても不要としてもよさそうに思えますが、多数意見は端的に不当利得としているので、報酬規制の潜脱は1人会社であって実質的に意味がないとしても許されないと判断したように考えられます。

これは報酬規制が株主保護のためだけではなく、債権者保護まで入るのかなど深遠な問題を生みかねないところです。

もっとも、本件においては多数意見中では言及されていないのですが、当該退任取締役の退職慰労金はそれまで退職慰労金にかかわったことのない経理部長が勝手に支給してしまった異常なケ
ースだったようなのです。すると、いかに一人会社といえども、代表者がまったく関与しないで支給されたものであり、どのように解しても有効な退職慰労金ではないと考えたのかもしれません。

結局、報酬規制は極めて厳格な強行法規のようなだと考えたのか、それとも事例判断に過ぎないのかは判然としません。

全体的にかなり広範に広がりうる内容を判示しているので射程をめぐって難しい問題になりそうな判例であるように思われます。

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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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