東京高裁、東和システム事件で課長代理を管理監督者ではないと第一審と同じく判断


JAPAN LAW EXPRESS: 東京地裁、東和システムの「課長代理」は管理監督者に該当しないと判断」の続報です。

使用者が特定の職制上の地位について労基法所定の労働時間管理の適用がない管理監督者としていたことの当否が争われた東和システム事件で、控訴審判決が出ました。

「名ばかり管理職」二審も認定 東京高裁、賠償額は減額(日本経済新聞2009年12月25日)

ソフトウエア開発会社「東和システム」(東京・千代田)の社員3人が、「管理職扱いして残業代を支払わないのは不当」として、残業代など約1億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(原田敏章裁判長)は25日、一審・東京地裁と同様に「管理監督者には該当しない」と認定した。

ただ、賠償額の算定方法を変更。一審から約3400万円減額し、約1100万円に変更した。

(略)

第一審の東京地裁判決と同じく、東和システムの課長代理の管理監督者該当性を否定しました。もっとも、請求を認容した時間外手当てについては計算方法を変更したらしく、大幅に減額されています。

管理監督者該当性の判断についてもさることながら、大幅減額となった理由も気になるところです。まだ全文を確認していませんので、追って検討したいと思います。

労働基準法

第41条(労働時間等に関する規定の適用除外)

この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。

一 別表第一第六号(林業を除く。)又は第七号に掲げる事業に従事する者

二 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者

三 監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの

 

裁判例情報

東京高判平成21年12月25日

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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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