イオン、自社独占販売デジタル家電の特許侵害の有無を独自調査へ


台湾製の液晶テレビを売ろうとして、特許侵害のおそれからシャープとの間に紛争を生じてしまった大手スーパー・イオンですが、同じ轍を踏まないために、独自調達したデジタル家電の特許侵害の有無について発売前に独自の調査をすることにしました。記事はこちら

一般的には、売買契約を締結する際に
・他社特許の侵害がないことへの保証
・特許紛争が起こされてしまった場合に製造メーカーがかわって争うないし訴訟に協力する
などの項目を取り込めておくことで、法的危機管理をするのが一般です。
というのは売り手は、別に知的財産の専門家ではないので、自前でやろうとすると大変なコストがかかってしまう(というか無理)ためです。
そのため上記のような内容で契約をしてもしもの場合は損害賠償で手当てをするのですが、イオンの場合は、あまりに騒ぎが大きくなってしまったために、何もしないわけにはいかなくなってしまったのでしょう。

外部の弁理士を活用とのことで(内部でやるのはまず無理です)コストもかかるでしょうし、侵害がないかを調べるのは相当難しいので、実効性は相当疑問ですが、世間的には重要な一手でしょう。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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