フューチャーアーキテクト、日東電工に対して請負代金請求訴訟を提起


企業間で請負代金請求訴訟が提起されたことが大々的にプレスリリースされました。やや珍しく思いましたので取り上げます。

東証一部上場のITコンサルティングのフューチャーアーキテクトが、日東電工が正当な理由なく請負契約の成果物の受領を拒んでいるとして、請負代金請求訴訟を提起したことを発表しました。

請負代金等請求訴訟提起に関するお知らせ

請負ですから、成果物の完成が必要ですが、リリースによると日東電工は納品と認めていない模様で、成果物の内容に関して争いがあるのかもしれません。

約15億円とかなり高額の請負契約のために、公開しておく必要があると判断されたのだと思われます。

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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

3 thoughts on “フューチャーアーキテクト、日東電工に対して請負代金請求訴訟を提起

  1. 請負業者側からするとすごく気になるニュースです。
    法的には成果物が完全に完成しなくてもいくぶんかは請求できるとか噂聞いたことあるんですが、どうなんすか?

  2. どうもコメントありがとうございます。
    このブログはコメントがすごく少ないので、久しぶりです。
    実は民法の条文によると、請負は完成しないと報酬を請求できないようになっています。
    第633条(報酬の支払時期)
    報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、第六百二十四条第一項の規定を準用する。
    この目的物というのは、請負は完成させることを約束する契約なので、完成していないといけないのです。
    第632条(請負) 
    請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
    これだと、請負人に資力がないと資金ショートしてつぶれてしまいかねませんよね。
    そのためこれはあくまでデフォルトルールであり、実際には業界で約款を設けて契約途中における権利義務などを定めて対処していることがあります。
    しかし、そういうのは建設業などの話ですから、特段決めていない業種も多いと思います。すると上記の民法が適用されてしまうことになります。

  3. 噂では結構強引に高い単価でシステム構築すると聞きますが、成果物に関しても納品側は完成したと行っても受領側が品質を認めない場合は未納となってしまうのではないでしょうか?やはり納品できたというのは客先が納品物に検収をあげた場合のみで、客先との関係がこじれたところに納品して且つ、検収してもらえない状態ではF社の分が悪いのではないでしょうか?それとも第3者によって成果物の品質を確認してもらって、相応の内容と評価されたのであれば検収を行わないN社の問題となるのでしょうか?

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